週末号外note版 9/5(土)週末のニュースがあった日
週末号外 — 2026.09.05
まとめ投資めがね
トランプ氏がFRBに利下げの最終通牒——対日本を含む貿易赤字国との取引停止を示唆
同じ週末、米・イラン間の軍事的緊張も再燃。原油相場への波及に要警戒
対象: 9/4(金) NY引け(16:00 ET) 〜 9/7(月) NY寄り付き前 ※日本時間9/7(月)早朝時点の情報に基づく
週末の材料
トランプ氏「利下げか、貿易停止か」——FRBに最終通牒、対象国に日本も(9/4(金)夜〜9/5(土))
トランプ大統領は、8月の米雇用統計(非農業部門雇用者数+16.2万人、失業率4.1%で市場予想を大幅に上回り、7月分も上方修正)の発表を受け、自身のSNS「Truth Social」に「金利を下げなければ、貿易赤字を抱える国との取引を停止する」と投稿した。米国が財の貿易赤字を計上している主要相手国としてメキシコ・中国・台湾・ドイツ・日本・韓国・カナダ・インドなどが挙げられており、名指しの対象に日本が含まれる。
週末にかけて政権はブラジルに50%、カナダに35%の新たな相互関税率を発表したと伝えられ、EU・メキシコも30%への引き上げがあり得ると表明。9月15〜16日のFRB会合を前に、大統領・副大統領・財務長官・大統領経済顧問がそろって利下げ圧力をかける一方、FRB高官(ウォーシュ氏)はインフレが根強ければ利上げも辞さない姿勢を崩しておらず、市場が織り込む9月利上げ確率は前日の49.4%から60%超へ上昇——利下げを求めるホワイトハウスと、利上げも辞さないFRBとの綱引きが週末を通じて表面化した。
影響:
- ドル円: 月曜注目 — 振れ幅拡大に注意
- 日経平均: 月曜注目 — 対日関税リスクを意識した上値の重さも
出典: Trump pushes Fed to cut rates ahead of pivotal September decision — CNBC
イラン軍が米艦船を攻撃、米軍はイランの石油タンカー3隻を空爆(9/5(土))
9月5日(土)、イラン革命防衛隊(IRGC)が弾道ミサイルで米海軍の空母1隻・ミサイル駆逐艦1隻を攻撃したと米中央軍が発表。両艦は攻撃を回避し損害はなかったとされる。これを受け米軍はイランの石油タンカー3隻を攻撃、うちイラン原油輸出の9割を扱う中核拠点カーグ島(Kharg Island)沖の1隻を含む。イラン側はさらにホルムズ海峡でタンカーを標的にしたと主張し、「より深刻な報復」を予告している。
影響:
- 原油(WTI/Brent): 月曜注目 — ホルムズ海峡の緊張再燃で上振れ警戒
出典: U.S. says it hit 3 Iranian oil tankers, including one near Kharg Island — The Washington Post
週明けの見立て
2つの材料はどちらも「月曜の東京市場が最初に試される」という共通点を持つ。対日を含む関税威嚇はドル円・日経平均の値幅拡大要因になりやすく、イラン情勢の緊迫は原油相場を通じてエネルギー関連株や資源国通貨に波及しうる方向。ただし本日9/7(月)は米国株式・債券市場がレイバーデーで休場のため、ニューヨーク市場での本格的な反応は9/8(火)以降に持ち越される可能性が高い——東京時間だけの値動きで材料を織り込みきったと判断するのは早計といえる。
出典
- Trump pushes Fed to cut rates ahead of pivotal September decision — CNBC
- Trump doubles down on threat to halt trade with top partners unless Fed cuts rates — CNBC
- Trump Issues Ultimatum to Fed: Cut Rates or Face Trade War With the World — Yahoo Finance
- U.S. says it hit 3 Iranian oil tankers, including one near Kharg Island — The Washington Post
- US says it hit Iran oil tankers accused of helping 'regional proxies' — Al Jazeera
- Is the stock market open on Labor Day? 2026 holiday trading schedule — Yahoo Finance
本ページは情報提供を目的としており、投資助言ではありません。市場の値動きは執筆時点のものであり、その後変動する場合があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。