ビットコインはレンジ相場、資金はイーサリアムへ

ビットコインは$63,901前後、イーサリアムは$1,904.99前後で推移し、暗号資産全体の時価総額は$2.26兆とやや軟化。原油価格の上昇やインフレ懸念、中東情勢の緊張が主要銘柄の重石となっており、弱めの雇用統計とCPI発表を睨みながらの神経質な展開が続く。

8月は月間ベースでイーサリアムETFへの資金流入がビットコインETFを初めて上回った。イーサリアム関連ETFへの流入額は$3.87Bに達した一方、ビットコインETFは約$750Mの純流出。7〜8月の2ヶ月間だけでイーサリアムETFには合計$9.3Bが流入しており、機関投資家の物色がビットコインからイーサリアムへとローテーションしている様子がうかがえる。

暗号資産の市場構造を規定するCLARITY法案は、下院を2025年に通過済みだが、上院では夏季休会前の採決を見送り。上院が休会明けとなる9月14日の翌15日に手続き的な採決が予定されているが、民主党が求める倫理・利益相反・不正資金対策条項と、共和党が求める市場の明確性・確実性を巡って与野党の溝は埋まっておらず、2026年内の最終成立への期待はむしろ後退している。

Strategy（旧MicroStrategy）のフォン・リーCEOは8月10日、戦術的な売却を経て年内にビットコインの買い増しを再開する方針を表明した。同社の保有量は約840,447BTCで、2026年通期では約175,000BTCを購入する一方、売却は約7,000BTCにとどまり買い越し比率は25対1。今回の売却は2026年6月に導入した「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」に基づく資本政策上の調整と位置付けられている。

日本の金融庁は8月7日付で組織を再編し、暗号資産・ステーブルコインを専門に所管する「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設した。米国では2025年7月成立のGENIUS法（準備金1対1・発行体による利回り付与禁止等を義務付け）を受け、USDC（サーキル）はすでに基準に沿った運用を進める一方、テザーはUSDTそのものではなく米国拠点の新たなGENIUS法準拠トークンの立ち上げに動いている。