日経平均、AI決算と円安のはざまで最高値圏

前日8月12日の米国市場でナスダック総合とSOX（フィラデルフィア半導体指数）が、インフレ鈍化を受けたFed利上げ観測後退を材料に上昇。この流れを受け、東京市場でもAI・半導体関連への物色が先行した。キオクシア（+5.2%）、アドバンテスト（+5.1%）、ソフトバンクグループ（+5.5%）が上昇をリードした。

7月29日に発表されたアドバンテストの2027年3月期第1四半期決算は、AI向け半導体テスタ需要の急拡大を背景に売上高が前年同期比39.3%増、営業利益53.3%増、四半期利益93.8%増と軒並み過去最高を更新。AI関連への物色を再燃させる決算相場のシンボル的存在となった。ソフトバンクグループも8月6日に決算を発表している。

ドル円は159円台で推移し、円安による輸入インフレ圧力が根強い。企業物価（卸売物価）の上振れを背景に、植田日銀総裁は7月会合後の会見で早ければ9月の利上げの可能性を排除しない姿勢を示した。野村證券はメインシナリオで12月、リスクシナリオで10月の利上げを想定しており、9月会合が「ライブ」な会合になるとの見方が強まっている。

7月30〜31日、日本当局は米財務省・ニューヨーク連銀と協調して円買い・ドル売り介入を実施。推計規模は最大約8兆4,500億円と、単日として過去最大級とみられる。介入直後は一時157円台まで急騰したが、8月10日時点で上昇幅の半分以上を吐き出しており、効果は一時的にとどまっている。片山財務相は追加の協調介入も辞さない姿勢を示した。

円安要因として市場が意識してきた高市政権の拡張的な財政政策や日銀の独立性を巡る懸念は、為替介入によっても解消されていない。この構造的な不透明感が、株高局面でも円相場の重しとして残り続けている。