ドル円、160円の攻防と協調介入の賞味期限

円は過去1年で8.16%下落しており、広い日米金利差、財政懸念の高まり、エネルギー・輸入コストの上昇という構造的な圧力が引き続き重石となっている。直近1ヶ月では協調介入もあって1.87%円高に振れたが、心理的節目である160円近辺での攻防が続いている。

7月30〜31日、日本当局は米財務省・ニューヨーク連銀と協調して円買い・ドル売り介入を実施。推計規模は最大約8兆4,500億円と単日として過去最大級とみられ、ドル円は一時157円台まで急落した。しかし8月10日時点で上昇幅の半分以上を吐き出しており、8月14日のNY市場では158円60銭まで下落した後、159円40銭まで買い戻されて159.32円で引けるなど、介入効果の一巡が意識されている。片山財務相は追加の協調介入も辞さない姿勢を示した。

ベッセント米財務長官は金融引き締めが円安是正に不可欠との立場を示し、「日本のファンダメンタルズは大きく変わっていない」と指摘。一方、高市首相は景気回復の芽を摘みかねない急速な利上げには慎重な姿勢を崩していない。テクノロジー・防衛・消費喚起に向けた歳出拡大を志向する高市政権の財政運営が、円安要因として市場に意識され続けている点も、日米協調の実効性に影を落としている。

企業物価（卸売物価）の上振れを背景に、植田日銀総裁は7月会合後の会見で早ければ9月の利上げの可能性を排除しない姿勢を示した。野村證券はメインシナリオで12月、リスクシナリオで10月の利上げを想定しており、9月の日銀会合が「ライブ」な会合になるとの見方が円の下支え要因として意識されている。

8月14日発表の7月小売売上高は市場予想外に減少し昨年10月以来の落ち込みとなったほか、8月ミシガン大学消費者信頼感指数も予想を下回り、Fedの早期利上げ観測が後退してドル売りが優勢となる場面があった。しかしホルムズ海峡を巡る供給混乱の持続で原油価格・長期金利が上昇し、ドルが買い戻される展開となるなど、方向感の定まらない値動きが続いている。