利下げ観測の強まりで金が4,400ドル突破、貴金属は産業需要と構造的な供給不足、銅は関税思惑と鉱山減産が主役に
8月前半に発表された米CPI（消費者物価指数）が市場予想より鈍化したことを受け、FRBの追加利上げ観測が大きく後退し、代わりに緩和的な政策運営への期待が強まった。COMEX金先物（12月限）は8月11日時点で前日比21.4ドル高の4,441.10ドルまで上昇し、報道によれば一時4,500ドル近辺まで買われる場面もあったという。
Yahoo Financeの実勢データでもCOMEX金先物は過去1ヶ月でおよそ11%上昇しており、金利観測の変化に敏感な金にとって「利下げ期待の織り込み」が目下最大の支援材料になっている。
銀はMonexのスポット価格で8月14日時点64.68ドルと高値圏で推移している。背景には産業需要の拡大があり、Silver Instituteの集計によれば2026年の産業需要は7億2,000万オンスを超え過去最高を更新する見通し。太陽光パネル（PV）向け需要が牽引役で、銀需要全体に占める太陽光の比率は2014年の約11%から2024年時点で29%まで拡大した。
供給面では6年連続の構造的な不足が続いており、2026年も1.9〜2.2億オンスの不足が見込まれている。
プラチナはMonexスポットで8月14日時点1,750.00ドル（国内小売は同日9,862円/g）。World Platinum Investment Council（WPIC）は2026年の需給を4年連続の供給不足（29.7万オンス）と予測しており、地上在庫は174.7万オンスと世界需要の3ヶ月分を下回る水準まで減っている。
全体需要は前年比9%減る見通しながら、ガラス製造能力の拡張再開などを背景に産業需要は同9%増える見込み。供給面では南アフリカ・ロシア・ジンバブエの3カ国で世界の一次供給の約9割を占める地理的な集中リスクも指摘されている。
銅はCOMEXで8月7日に史上最高値となる1ポンド6.77ドルを付けた後、8月14日時点では6.59ドルまで調整している。最大の要因は、インドネシアのグラスベルグ鉱山（フリーポート・マクモラン運営）で2025年9月に発生した土砂崩れ事故の影響が続いていることで、生産ブロック2・3は7月23日に再稼働したものの、通常能力の65%程度への回復は2026年後半、フル回復は2027年末までかかる見通し。
加えて、米国の関税賦課への警戒から国内への銅の前倒し輸入が進み（7月だけで約20万トン）、8月5日には関税思惑を背景に1ポンド6.703ドルの決済値を記録するなど、供給減少と思惑的な需要増の両面が価格を押し上げている。ゴールドマン・サックスは供給見通しの下方修正を受け、2026年末のLME銅価格目標を1トン13,735ドル（約1ポンド6.23ドル）に引き上げた。
貴金属3種はいずれも「金利観測の緩和」と「構造的な供給不足」という共通の追い風を受けており、金は利下げ期待、銀・プラチナは産業需要と供給逼迫がそれぞれ主導している。
資源金属の銅も、グラスベルグ鉱山の供給減少という一次要因に、関税を睨んだ思惑的な米国内在庫積み増しという需要面の要因が重なり、史上最高値圏での推移が続く。金属セクター全体として「供給制約」が共通テーマになっている。