協調介入の余韻は薄れ、ドル円は159円台へ回帰

7月30日夜、日本の通貨当局が市場推計で最大約8兆4,500億円規模とみられる単独介入を実施し、翌31日には米当局もユーロ売り・円買いに動く形で日米協調介入に踏み切った。円買い方向での日米協調は1998年6月以来28年ぶりとされる。介入直後、ドル円は155円台まで急落した。

しかし効果は長続きせず、8月3〜4日には157円台後半まで戻し、その後も切り返しが続いて8月14日には159.43円まで回復した。介入は急激な円安の進行を一時的に止めたものの、円安トレンド自体を反転させるには至っていない。

7月31日の金融政策決定会合後の記者会見で、植田和男総裁はこれまでより明確なタカ派姿勢を示した。今後の経済・物価データ次第では、市場で意識されてきた「半年に1度」の利上げ間隔が3〜4カ月程度に短縮される可能性があり、早ければ9〜10月にも次回利上げが議論されるとの見方が出ている。

賃金上昇率が3%を上回り、コアCPIが2%超で推移し、円相場が安定していれば、日銀は利上げを進めやすいというのが植田総裁のスタンスとされる。ただしこうしたタカ派的な発言だけでは、実際にドル円を押し下げる力としては現時点で力不足という状況が続いている。

ドル円の一次的な決定要因は日米金利差で、差が拡大すればドル高、縮小すれば円高に振れやすい。市場が織り込むシナリオでは、日銀が2026年末にかけて政策金利を1.00〜1.25%へ引き上げる一方、FRBは3.50〜3.75%まで利下げするとされ、金利差自体は2026年初の325bp程度から、第4四半期には250〜275bp程度へ縮小するとの見方がある。

ただし現時点ではその縮小がまだ本格化しておらず、300bpを上回る水準の金利差が続いているとみられ、ドルの調達コスト面での優位が円売りを下支えしている。