日経平均、2134円安の全面安

19日の東京市場は日経平均が前日比2,134.31円安（-3.16%）の65,326.42円と大幅続落し、6万6000円を割り込んだ。東証プライムの値上がり銘柄は45、値下がり銘柄は179（変わらず1）と全面安の展開（MONEY POST集計）。中でもソフトバンクグループ（株価603円安）とアドバンテスト（同840円安）の2銘柄だけで指数を約687円押し下げ、下げ幅の3割強を占めた。半導体・AI関連株への集中的な利益確定売りが、指数全体を押し下げる構図だった。

背景には世界的な長期金利上昇がある。日本経済新聞によれば、新発10年物国債利回りは18日に一時2.945%まで上昇し、1996年9月以来約30年ぶりの高水準となった。中東情勢の不透明感に伴う原油高によるインフレ圧力や、AI企業による巨額の社債発行が国債需給の重荷になっているという。Bloombergはこの日のTOPIXの下落率を「3月23日以来の大きさ」と伝えている。

19日の米国市場では、ベッセント財務長官のもとで財務省が長期国債の買い戻し規模を9月9日から従来の2倍以上・最低40億ドルへ拡大すると発表。長期金利上昇に対する需給対策への期待から30年債利回りが約8bp低下し、ダウ平均は前日比+119.65ポイント（+0.22%）の53,463.05ドル、S&P500は+16.59ポイント（+0.22%）の7,708.35と、ともに3日続落から反発した（Investing.com）。

この発表を受けてドルは主要通貨に対して3週間ぶりの大幅安となり、円は対ドルで158円台前半まで上昇（Yahoo Finance）。この流れを引き継ぎ、CME上場の日経225先物（9月限）は8月20日早朝の時点で66,350円まで戻し、前日清算比+390円（+0.59%）と持ち直しの動きを見せている。ただし前日の急落幅（2,134円）に対しては小幅な戻りにとどまる。

日本銀行の金融政策決定会合は7月30〜31日に開催済みで、次回は9月17〜18日、その後10月29〜30日、12月17〜18日の日程が予定されている（日本銀行公式サイト）。日本の長期金利が約30年ぶりの水準まで上昇する一方で円は底堅さも見せており、次回会合に向けては追加利上げ観測と、株式市場の不安定化を理由にした様子見観測の両方が市場に併存している状態。会合までの要人発言や経済指標が、円相場・日本株双方の変動要因として意識されやすい局面が続く。

日本の上場企業は3月期決算が多数を占めるため、4〜6月期（第1四半期）決算の発表は7月下旬から8月中旬にかけて集中する。会社四季報オンラインも8月12・13日の決算発表予定企業リストを「発表銘柄が多いため2回に分けて配信する」としており、この時期の発表集中ぶりがうかがえる。8月後半に入った現時点では主要企業の決算発表はおおむね一巡しており、次の個別材料の山は10月からの中間決算シーズンまで持ち越しとなる見込み。当面は決算ではなく、金利・為替・地政学的な材料が相場の主導役になりやすい。