東証プライム上場企業の68%を占める3月期決算勢の第1四半期決算が「45日ルール」に沿って8月上旬までに出そろい、8月後半〜9月は大型株の決算がほぼ無い季節的な閑散期に入る。
東証プライム市場に上場する企業のうち、決算月別で最も多いのは3月期決算で、社数構成比は68%に上る(東証マネ部!調べ)。日本企業の大多数が4月始まり・3月終わりの事業年度を採用しているため、四半期ごとの決算発表の波も、この3月期決算企業の動きに市場全体が引きずられる形になる。
東京証券取引所は「決算短信・四半期決算短信作成要領等」で、決算期末後45日以内の開示を促す、いわゆる「45日ルール」を運用している。3月期決算企業にとって第1四半期(4〜6月期)の期末は6月30日で、その45日後は8月中旬にあたるため、多くの企業がこの目安に沿って7月末〜8月上旬に決算発表を集中させる。結果として、8月上旬は年間でも屈指の決算発表ラッシュの週になる。
4〜6月期(第1四半期)決算が8月上旬までにほぼ出そろうため、8月後半から9月にかけては新規の大型株決算発表がほとんど無い時期に入る。次に主要企業の決算が動き出すのは、7〜9月期(第2四半期・中間期)決算の開示が本格化するタイミングで、同じ45日ルールに基づけば9月30日の45日後=11月14日ごろまでに開示が求められる。実務上はこれより前倒しで、10月下旬から発表が始まる企業も多いとみられる。
この期間も決算月が3月以外の企業(1月期・12月期など)は個別に発表を続けており、市場全体が完全に無風になるわけではない。
検索で確認できた一例
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8月後半〜9月の「材料の少なさ」は、日本株市場特有の決算カレンダー構造(3月期決算への一極集中+45日ルール)による季節性であり、材料が無いこと自体がこの時期の"通常運転"といえる。
次の決算材料は、7〜9月期(中間期)決算の開示が本格化する10月下旬〜11月にかけて本格的に戻ってくる見込み。