貴金属は米財務省の長期国債買い戻し倍増を機に金銀ともに上振れ、資源金属は銅・アルミとも構造的な供給タイト感を背景に高値圏を維持している。
8月19日、米財務省が10〜30年債の買い戻しオペを1回あたり最低20億ドルから40億ドルへ倍増すると発表。これを受けて30年債利回りが急低下し、ドル指数も3ヶ月ぶり安値まで下落した。金先物は前日終値比で約3.6%上昇し、6月上旬以来となる1オンス4500ドル台に到達。米連邦債務が4日に4兆ドルの大台を超えたと報じられたことも、財政懸念を通じて金への資金流入を後押ししたとの指摘がある。
もっとも同日発表されたFOMC議事要旨では、関税やイラン情勢を除いても根強いインフレ圧力を懸念する声が複数の当局者から出ており、利下げペースそのものに対する市場の見方は必ずしも一枚岩ではない。金相場は「タカ派的な議事要旨にもかかわらず上昇した」形で、財政・金利要因が金融政策スタンスの不透明感を上回った格好。
ホルムズ海峡周辺の地政学的緊張を背景に原油価格が1バレル90ドルを上回る水準で推移しており、インフレ懸念とリスク回避の両面から金の下支え要因になっているとの分析がある。金は8月17日時点で「安全資産としての魅力を再び取り戻し始めた」との報道もあり、財政・金利要因に地政学リスクが重なる形で上昇基調を形成した。
銀は金と歩調を合わせて上昇し67ドル台に乗せたが、直近は前日比-0.17%の$67.02とやや軟化し、「ダブルトップ形成リスク」を指摘する声が出ている。市場では「金・銀ともにドルが崩れきらないことで足踏みしている」との見方があり、貴金属全体としては上昇一服・レジスタンス試しの局面にある。
銅先物は8月に一時1ポンド6.83ドルの最高値を付けたが、その後6.40ドル台まで調整。LME（ロンドン金属取引所）の在庫が1日で2万トン増加（4月以来最大の増加幅）し、需給逼迫感がいったん緩和したことが背景にある。米国の輸入関税を先回りして在庫を米国内倉庫へ移送する「関税アービトラージ」的な動きが一巡した反動という指摘もあり、直近は利益確定売りも重なっている。
世界最大の銅生産国チリでは、鉱山・開発案件でのトラブルが続き、今年の生産量が前年比2.6%減少する見通し。中国でも精鉱・原料不足を背景に精錬銅の生産が2ヶ月連続で減少する見込みとされ、供給サイドの構造的なタイトさが年初来の高値形成を支えてきた一因となっている。目先は在庫積み増しで調整局面にあるが、供給制約自体が解消したわけではない点には留意が必要。
アルミニウムはLMEで1トン3,231.95ドル前後、前日比+0.46%と8月11日に付けた7週ぶり高値圏からの調整を経てなお底堅い。世界生産の約6割を占める中国は年産4500万トンの生産上限が一段と厳格化される見通しで、供給の天井として意識されている。加えて中東情勢を受けた域内製錬所の稼働抑制（7月の中国外生産は前年比6.7%減）、ブラジル・アルノルテ製錬所の天然ガス供給トラブルによる半減産、UAEアル・タウィーラ製錬所の稼働率18%への落ち込みなど、供給網の分断が価格を押し上げている。豪州トマゴ製錬所への政府支援継続や、スロバキア・米ミズーリでの再稼働計画といった供給回復の動きも一部出ている。
貴金属・資源金属とも上昇しているが、値動きの主因は異なる。金・銀は米財務省の国債買い戻し・ドル安・利回り低下という「金融・財政要因」に地政学リスクが重なった金融資産としての上昇であり、直近は67ドル・4500ドル台での小休止が入っている。一方、銅・アルミは中国の生産制約やチリ減産、中東発の供給トラブルといった「実物需給要因」による構造的な高値圏形成が中心で、直近の反落は在庫積み増しに伴う一時的な調整とみられる。
両者に共通するのは、ドル建て資産としての金属全般に上昇圧力がかかりやすい地合いが続いている点であり、金融要因（金利・ドル）と実物要因（供給制約）が同時に効いていることが今回の金属相場全体の強さを説明している。