財務省の買い戻し倍増で10年債利回り急低下

米財務省は8月19日、長期の名目利付国債（残存10〜20年・20〜30年ゾーン）を対象とする流動性支援買い戻しについて、1回当たりの実施上限額を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増すると発表した。実施期間は9月9日から、今四半期の定例発行計画が続く11月4日まで。ベッセント財務長官の主導とされ、長期債市場での需給の目詰まり（高品質な売り注文の集中）への対応と説明されている。

発表を受けて長期債は即座に買われ、30年債利回りは午前9時時点で7.8bp低下の5.207%、10年債利回りは4.9bp低下の4.65%まで下げた。市場の一部では量的緩和に近い効果を持つ措置として「QEライク」と受け止められ、株式市場や対円での円高にも波及した。

同日14:00（米東部時間）に公表された7月28〜29日開催分のFOMC議事要旨では、政策金利3.50〜3.75%の据え置きが9対3の賛成多数で決定されていたことが明らかになった。クリーブランド連銀ハマック総裁、ミネアポリス連銀カシュカリ総裁、ダラス連銀ローガン総裁の3人は0.25%の利上げを主張して反対票を投じた。議事要旨には「インフレが低下しなければ利上げが必要になり得る」との記述があり、総合PCEは前年比4.1%、コアPCEは3.4%とFRBの目標を上回る水準にあることが背景にある。

反対票を投じなかった委員の間にも、現在の金融環境がインフレを2%目標へ戻すには十分に引き締め的でないとの見方が広がっていたことも記録されている。議事要旨では、ウォーシュ議長が年8回のFOMC開催回数を6回に減らす案を提起したことも明らかになった。

もっとも、議事要旨が示すタカ派色は7月末時点のスナップショットである点に留意が必要。8月初旬に発表された7月分の非農業部門雇用者数は市場予想を大きく下回る減少となり、9月FOMCでの利上げ観測は目に見えて後退した。コアインフレも足元では沈静化の兆しがあり、議事要旨公表後も市場では「据え置きが最も有力なシナリオ」との見方が優勢になっている。

今回の買い戻し倍増は需給の目詰まりを和らげる技術的な対症療法であり、長期金利を押し上げてきた構造要因そのものを解消するものではない。2026年度の財政赤字は2025年度を上回る見通しで、国防費の増加や大型減税が国債発行増につながっているほか、AIインフラ向けの旺盛な社債発行も長期金利に上向き圧力を加えている。30年債利回りは8月13日に2007年以来の高水準をつけたあと、8月18日には19年ぶり高値圏となる5.31〜5.33%まで再び上昇していた。

2026年5月22日に就任したウォーシュ新FRB議長は、8月27〜29日開催のジャクソンホール会議で8月28日に議長就任後初となる基調講演を行う予定。本人は7月29日の記者団への説明で、講演内容は長期的な構造論点が中心であり、目先の金融政策方針への言及は見込まれないとしている。もっともウォーシュ体制下のFRBは会合前に方針を事前示唆しないスタイルへ転換したとの見方もあり、市場は講演での言葉の端々を注視する構えを崩していない。