米国株、財務省の買い戻し表明で3日続落に一服

8/19のNY市場は、財務省が長期国債の買い戻し規模を倍増させると発表したことを受けて長期金利が急低下し、3営業日続いた続落に歯止めがかかった。S&P500は前日比+0.21%の7,707.98、ナスダック総合は+0.16%の26,331.09、NYダウは+119.65ドル（+0.22%）の53,463.05でそれぞれ引けた。米30年債利回りは10bp低下し5.18%となった。

ダウは発表直後に一時+360ドル（+0.7%）まで買われる場面もあったが、引けにかけて上げ幅を縮小した。

相場全体が反発する中、半導体株だけは軟調だった。Intel（INTC）は-4%の93.12ドル、AMD（AMD）も-4%の465ドルまで売られ、フィラデルフィア半導体指数（SOX）は前日比で約2%下落した。一方でNVIDIAはほぼ横ばいで踏みとどまった——中国当局がByteDanceやTencentへNVIDIA H200チップの小規模出荷を許可したとの報道が支えとなった。

個別ではCoherent（COHR）が決算発表を前にした持ち高調整と「光学かメモリか」を巡る業績論争で-12.8%、Lumentum（LITE）が-9.9%、Seagate（STX）がインサイダー売却の開示を受けて-9.2%とそれぞれ急落し、AI関連投資を巡る「循環取引」への懸念が改めて意識された。

ビットコインが68,000ドル超（一部報道では7万ドル接近）まで急伸したことを受け、暗号資産関連株が軒並み急騰した。Strategy（MSTR）は103.58ドルまで+11.95%、Coinbase（COIN）は159.47ドルまで+9.05%、Bitmine Immersion（BMNR）は20.05ドルまで+9.68%とそれぞれ上昇した。

トランプ大統領がホワイトハウスでSEC・CFTC幹部や暗号資産業界幹部を交えた市場構造ルールを巡る会合を開いたと報じられ、規制明確化への期待が買いを誘った。財務省の買い戻し発表によるリスク資産全般への追い風も重なった。

個別決算ではTarget（TGT）が第2四半期のEPSを市場予想2.33ドルを大きく上回る4.11ドルで着地させ株価は+4.5%、住宅建設のToll Brothers（TOL）も決算好感で+7.1%と買われた。一方、Caterpillar（CAT）は-3.3%、JPMorgan（JPM）は-1.7%、Goldman Sachs（GS）は-2.0%とそれぞれ下落。長期金利の急低下が銀行株の利ざや縮小懸念につながった。

8/19に公表された7/28-29開催分のFOMC議事要旨では、政策金利3.50〜3.75%での据え置きが9対3の賛成多数で決定されたことが判明した。クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁の3人が0.25%の利上げを主張して反対票を投じ、2016年9月以来最多の反対票数となった。

反対票を投じなかったメンバーの中にも「インフレが低下しなければ引き締めが必要になる」との声があったとされ、タカ派的な空気は3人にとどまらなかった。もっとも、議事要旨公表後に判明した7月の非農業部門雇用者数の減少や落ち着いたコア物価上昇率を受け、市場の9月利上げ観測はむしろ後退している。