ドル指数、3ヶ月ぶり安値へ ドル円は158円台に軟化

8月19日（水）、米財務省が長期国債の買い戻し規模を倍増すると発表。将来の需給引き締まり観測から国債は買われ、米10年債利回りは-4.9bp低下して4.65％、30年債は-7.8bp低下した。金利低下を受けブルームバーグ・ドル指数は一時0.8％下落し、5月12日以来3ヶ月ぶりの安値を付けた。

ドル円も連れ安となり、一時158.24円まで下落（同日のユーロドルも1.1629ドルまでドル売りが進行）。ドル円単体では8月3日の日米協調介入直後に付けた155円台には届いていないものの、金利差縮小観測を通じた素直な「ドル全面安」の値動きとなった。

同じく8月19日に公表された7月FOMC議事要旨は、政策金利3.50〜3.75％での据え置きに対し、地区連銀総裁3名（Logan、Hammack、Kashkari）が0.25％の利上げを求めて反対票を投じた、一見タカ派的な内容だった。

ただし7月会合以降に発表されたCPI（前年比3.3％、コアは2.5％へ鈍化）・PPI・雇用統計がいずれも市場予想を下回ったため、市場が織り込む9月FOMCでの「利上げ見送り（据え置き）」確率は、2週間前のほぼ五分五分から足元では約65％まで上昇。市場の関心はすでに8月下旬のジャクソンホール経済シンポジウムでのウォルシュ議長発言に移りつつある。

日銀は7月31日の日米協調円買い介入の効果を維持する狙いもあり、政府が早期利上げを支持する姿勢を見せていると報じられた（Bloomberg、8月13日）。OIS（翌日物金利スワップ）市場では一時、9月の追加利上げ確率が約8割まで織り込まれる場面があった（日本経済新聞）。

もっとも、その後発表された日本のGDP統計が市場予想を下回ったことから9月利上げ観測はやや後退し、証券各社の間でも次の利上げ本命を9月とする見方と10月とする見方が割れている状況。次回の金融政策決定会合は9月17〜18日。

シカゴ通貨先物市場（CFTC）のデータに基づく報道によれば、投機筋（非商業部門）の円売り越し（ネットショート）は7月31日の日米協調介入を受けて7割強縮小した後、さらに2週連続で縮小が続いていた。もっとも直近の週では、その縮小ペースが一服したと報じられている（日本経済新聞、8月18日）。

低金利の円を売って高金利資産を買うキャリートレード自体は依然として残存しており、介入警戒とキャリー継続の綱引きが、ポジション調整の巻き戻しペースを左右する構図が続く。

足元のドル円は158.20〜160.80円のレンジで推移（外為どっとコム、8月17日分析）。上値は7月31日の日米協調円買い介入を受けた「160円超えでの再介入」への警戒が抑え、下値は米長期金利の高さ（介入前は10年債4.68％台）が支えるという構図だった。

今回の金利急低下でその下値サポートの一角が緩んだ形だが、158円台には厚い買い注文があるとの指摘もあり（外為どっとコム、8月13日分析）、レンジそのものが崩れるかどうかが当面の焦点になる。