ビットコイン、週前半の軟調から一転、規制期待とETF資金流入で急反発

週の入り口（8/12〜8/16）はビットコインが63,000ドル台前半でもみ合う展開が続いた。この間、米国のスポット・ビットコインETFに資金流出が観測され、暗号資産全体の時価総額は2.16兆ドルを下回る場面もあった。さらにSECが暗号資産規制を巡る重要な会合を予定外に中止したことも重荷となり、8/16には週間安値の62,819ドル近辺まで下落した。

大口保有者の動きとしては、Strategy（旧MicroStrategy）が8/3〜8/9の間に1,690BTC（約1億860万ドル相当）を売却したと開示しており、2026年の累計売却は6,948BTCに達している。

8/19、SECが暗号資産企業の資金調達に道を開く新しい規制の枠組みを発表し、暗号資産関連の投資契約について2種類の登録免除規定を設けたと伝わると、ビットコイン・イーサリアムともに買い戻された。この日ビットコインは前日比で反発し、64,680ドル近辺まで持ち直した。

木曜（8/20）にはベッセント財務長官が国債買い戻し増額を表明し、金曜（8/21）にはトランプ大統領がホワイトハウスで開いた暗号資産サミットで議会にクラリティ法（暗号資産市場構造法案）の可決を促したと伝わると、ビットコインは2日間で69,000ドル台から78,000ドル台まで急伸した。ビットコイン現物ETFには木曜だけで6億629万ドル、イーサリアムファンドにも2億2077万ドルが流入し、この週で最大の日次流入となった。米国のビットコイン・イーサリアム現物ETFはこれで5週連続の純流入となっている。

暗号資産市場構造を定めるクラリティ法は上院での採決が9月に持ち越されている。共和党は53議席でフィリバスター解除に必要な60議席に届かないため、超党派の協力が引き続き必要になる。上院のスーン院内総務は9月15日にクローチャー（討論終結）採決を設定しており、法案の行方が9月半ばの次の焦点になる。