半導体売りとGDP下振れで日経反落、週間-3.93%

日経平均は月曜の69,220.25円から水曜には一時65,326円台まで下落し、下落率は高値から安値まで約5.6%に達した。5営業日続伸していた反動に加え、米SOX指数が週前半に4.98%下落し、ファブリネットが19.38%急落するなど半導体関連株の割高感が意識されたことが波及した。18日には終値で1,759.52円(-2.54%)安の6万7,460.73円となり、6営業日ぶりの反落となった。国内長期金利が一時2.945%と約30年ぶり高水準まで上昇したことも、値がさのAI・半導体株の重荷になった。

8月17日発表の2026年4-6月期GDP1次速報は、実質成長率が前期比年率+1.1%(前期比+0.3%)にとどまり、市場予想の+2.2%を大きく下回った。高い伸びが見込まれていた個人消費が横ばいにとどまったほか、設備投資の減少、公的在庫のマイナス寄与が下振れの主因。中東情勢の悪化に伴う先行き不透明感が家計・企業の活動を慎重にさせたほか、物流混乱や中東向け自動車輸出の減少が財輸出を下押しした可能性も指摘されている。7-9月期はマイナス成長(前期比年率-1%台後半)も見込まれており、内需の脆弱さが意識された。

7月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年比+1.8%と2ヶ月連続で伸びが拡大した。輸入物価指数(円ベース)も前年比+29.1%と円安を反映した上昇が続いており、日銀の早期利上げ観測を後押ししている。市場では9月17-18日の金融政策決定会合での追加利上げ(政策金利を1.25%程度へ)の可能性が意識され始めており、値がさ株を中心に金利上昇に敏感な銘柄への重荷となっている。

21日の東京市場は、前日20日の米国市場でウォルマート決算の失望から消費関連株中心に株安が進んだことが波及し、日経平均は前日比200.43円安(-0.30%)の6万6,016.36円で取引を終えた。ファーストリテイリング等の小売株が消費者心理の弱さを警戒して軟調に推移したほか、フジクラ(-1.1%)、太陽誘電(-3.4%)、ソフトバンクグループ(-2.5%)など値がさのハイテク株も上値を抑えられた。週間ベースでは-3.93%と、2週続伸からの反落となった。