金は4600ドル接近で3週連続高値、銅は関税観測で乱高下続く

金は8月21日に1オンス=4,600ドルを超え、5月中旬以来の高値をつけた。米財務省が9月9日から長期国債の買い戻し規模を倍増させると発表したことで長期金利が低下し、無利息資産である金の相対的な魅力が高まった。同日、ドル指数（DXY）も3か月ぶりの安値をつけ、ドル建て資産である金への追い風となった。金は8月だけで約10%上昇し、1月以来の月間上昇率になっている。

雇用統計・CPI・PPIの3つの経済指標がいずれも市場予想より軟調だったことで、9月FOMCでの利上げ確率は約50%から31%へ低下した。この金融政策観測の変化も金相場を支えている。

銀は8月21日午前に1オンス=69.49ドルまで上昇し、前週比でおよそ5%高となった。金と同様、ドル安と米国債の買い戻し拡大観測が支援材料になっている。一方で産業需要には逆風もあり、太陽光パネル向け（フォトボルタイック）銀需要は2026年に前年比約19%減少する見通しで、メーカーが銀使用量を抑える新技術への移行を進めていることが背景にある。インドは2026年5月から銀の輸入に許可制を導入し、外貨準備を守るため約半年間輸入が事実上止まった一方、中国の銀鉱石輸入は6月に前年比62.5%増加するなど、需要動向はまだらな状態が続く。

銅は8月5日に1ポンド=6.703ドルの過去最高値を記録し、2026年の上昇率を18.6%まで拡大させたが、8月6日に一時6.90ドル付近まで上昇した後は利益確定売りに押され、直近は6.46ドル前後で推移している。最大の材料は米商務省による銅の輸入関税判断で、まだ発表されていないためこの不透明感が輸入業者による前倒しの調達（フロントランニング）を促し、7月の米国への銅輸入量は2014年以降のデータで単月最大となった。ロンドン金属取引所（LME）倉庫への搬入増加が記録的な需給ひっ迫をやや和らげている。

コンゴ民主共和国が銅・コバルト精鉱の輸出を禁止したことや、中国が銅スクラップの流通を規制していることも世界的な供給を引き締める要因になっている。

プラチナは8月21日時点で1オンス=1,892.40ドルとなり、過去4週間で約12%上昇した。週前半には1,800ドル台まで上昇し6月以来の高値をつける場面もあった。多年ぶり高水準にあった米国債利回りの低下が無利息資産であるプラチナの魅力を高めたほか、南アフリカの鉱山での電力供給の乱れやメンテナンスに伴う供給懸念が根強く、プラチナ市場は需給が引き締まった状態（供給不足）が続くと見られている。