米長期金利、財政赤字とインフレ根強さで19年ぶり高水準に

8月17日、米30年債利回りが一時5.31%まで上昇し、2007年7月以来19年ぶりの高水準を付けた（翌18日には5.33%まで一段と上昇したとの報道もある）。10年債も同18日に一時4.75%まで上昇し、約20ヶ月ぶりの高水準となった。夏場で薄商いとなる中、米政府の恒常的な財政赤字を賄うための大量の国債発行に加え、AI関連投資拡大に伴う社債発行の増加が長期国債の需給を悪化させ、これに関税・エネルギー高によるインフレの根強さへの警戒が重なった。

複数のFRB地区連銀総裁がインフレ抑制のための追加利上げの必要性に言及したことも、長期金利の押し上げ要因となった。

8月19日に公表されたFOMC7月会合の議事要旨では、複数の当局者が「インフレが十分に鈍化しなければ年内の利上げが必要になり得る」との見解を示していたことが確認された。政策金利は7会合連続で3.50〜3.75%に据え置かれる公算が大きいとされる一方、利上げの可能性も約3割織り込まれる際どい状況が続いており、この議事要旨が長期金利の高止まりを後押しした。

8月19日、ベッセント財務長官は9月9日発効で10〜20年・20〜30年ゾーンの国債買い戻し（バイバック）の規模と頻度を倍増すると発表した（1回あたりの上限を2億→4億ドル以上に、四半期あたりの実施回数を2回→4回に拡大）。発表を受け10年債利回りは5.7bp低下の4.647%、30年債は9bp低下の5.196%まで低下し、長官は「4億ドルを超える規模での実施もあり得る」とさらなる拡大の用意も示唆した。

しかし効果は長続きせず、翌20日朝には長期金利が反発し、10年債は前日安値の4.64%台から4.7%台を回復した。

週を通じて乱高下したものの、8月21日（金）時点で10年債利回りは4.74%前後で推移しており、週初来の高値4.75%からはやや落ち着いたが、なお高水準を維持している。