ドル円、協調介入の反発幅を半分埋め戻し159円台へ

2026年7月30〜31日、日本の政府・日銀と米財務省（ニューヨーク連銀経由）が円買いの協調介入を実施した。日米協調介入は2011年3月以来15年ぶり、円買い方向では1998年6月以来28年ぶり。ドル円は1ドル162円台後半から一時157円台後半まで、約5円の幅で急速に円高が進んだ。日銀当座預金の動向からは、7月30〜31日にかけて累計12兆円程度、8月3日にも2兆円程度の円買いが行われた可能性が指摘されている。

しかし介入から3週間が経過した8月17日時点でドル円は159.10円まで戻し、介入による下落幅の半分をすでに埋め戻した。8月21日時点でも158.94円と、介入直後の水準からは円安方向への揺り戻しが続いている。

米10年債利回りは4.71%前後、30年債利回りも5.26%前後まで上昇している。直近公表されたFOMC議事要旨では、複数の地区連銀総裁がインフレ次第で追加利上げの必要性に言及したことが伝わり、米長期金利の上昇を通じて日米金利差の拡大観測がドル買いを後押しした。

一方で日銀は利上げ路線を継続するとの観測が強く、年末までに政策金利を1.00〜1.25%まで引き上げるとの見方がある。FRBが2026年末にかけて3.50〜3.75%まで利下げするとの見方と合わせ、日米金利差が縮小に向かうとの思惑もくすぶる。この綱引きを反映し、主要金融機関の年末ドル円予想はJPモルガンの164円からINGの153円、スコシアバンクの150円まで大きく分かれている。

8月17日発表の2026年4-6月期実質GDP（1次速報）は前期比+0.3%、年率+1.1%と3四半期連続のプラス成長となった。ただし内訳を見ると、個人消費は前期比▲0.02%と8四半期ぶりのマイナス、設備投資も▲1.2%と2四半期連続のマイナスで、内需は0.2ポイントの押し下げ要因となった。成長を支えたのは外需で、輸入が▲1.5%と2四半期ぶりに減少したことで純輸出が0.5ポイントの押し上げ要因となった格好。実額は実質598.3兆円、名目687.7兆円。