財務省の国債買い戻し発表を引き金にした「ディベースメント取引」とショートスクイーズが相場を押し上げたが、過熱したポジションが一転、約18億ドル規模の清算を伴う急落を招いた。
8月19日、20年債入札が2020年の同年限導入以来2番目に高い利回りとなる不振ぶりを見せたのを受け、ベッセント財務長官が長期国債の買い戻し（バイバック）規模を1回あたり20億ドルから最低40億ドルへ倍増させると発表（CNBC、Bloomberg、Axios、いずれも2026-08-19）。これを引き金にドル売りが強まり、通貨の実質価値低下に備えて金・ビットコインなど供給が限られた資産へ資金を逃避させる「ディベースメント取引（debasement trade）」が再び語られ始めた（Bloomberg、8/21付でこの流れを追認）。米連邦債務が約39.7兆ドル（1日あたり約70億ドルのペースで増加）に達する中、ビットコインの発行上限2,100万枚という「金と同じ枠組みの希少性」がこの文脈で繰り返し引き合いに出されている。同様の取引は2026年5月にJPモルガンが「勢いを失った」と指摘していたテーマで、今回はその再燃という位置づけになる。
この動きはビットコイン単体の材料ではなく、金相場・ドル相場・（一部報道では）新興国株への資金逃避としても語られている、複数資産クラスに跨るテーマである点に注意が必要（後述のクロスチェック用メモ参照）。
8月13日の$63,600付近から8月22日の高値$79,500付近までの急騰局面では、約27億ドル規模のショートポジションが強制清算される「スクイーズ主導の相場」となった（CoinDesk「Crypto's week in 5 stories」、Bitfinexアナリストコメント）。しかし4時間足のRSIが約7年ぶりの高水準まで過熱したところで急反転し、暗号資産市場全体の時価総額が2.68兆ドルから2.55兆ドルへとわずか6分で約1,080億ドル減少するフラッシュクラッシュが発生（COINOTAG、8/22）。ビットコインは$76,500付近まで押し戻され、24時間で28万6千件超・約18億ドルの強制清算が発生した。
なお、同時期に投機筋の円売り持ち高が2007年以来の水準まで拡大し円キャリートレードが再び膨らんでいるとの指摘があり（ドル円担当報告）、ビットコインは2024年8月にも日銀の利上げをきっかけにした円キャリー巻き戻しで2日間で$64,000から$49,000へ急落した前例を持つ（CoinDesk、2026-08-03「U.S.-Japan yen intervention revives bitcoin carry trade fears despite weak link」）。もっとも同記事はビットコインとドル円の直近52週相関が-0.90に達しており、値動きの主因は円キャリーそのものというより広範なドル安である可能性を指摘しており、今回8/22のフラッシュクラッシュ自体を報じた記事群（COINOTAG等）はショートスクイーズ後の過熱ポジション調整として説明している。円キャリー巻き戻しが今回の急落の直接の引き金になったと確認できる出典は見つかっておらず、あくまで並行して観測されているマクロ上のリスク要因として付記するにとどめる。
米国上場のビットコイン現物ETFは週間で約19億ドルの純流入となり、これは2025年10月10日終了週以来最大の週間流入額（The Block、8/22）。イーサリアム現物ETFも8月20日単日で2億2,077万ドルの純流入を記録し、これは2025年10月28日以来の強さだった（Coinpaper／Yahoo Finance）。両ETFを合わせた週間出来高は290億ドルと3倍超に拡大しており、今回の急騰は投機的なショートスクイーズだけでなく、実需に近い機関投資家マネーの流入も伴っていたことがうかがえる。
トランプ大統領はホワイトハウスで暗号資産業界の経営者らと会談し、議会に対しCLARITY法案（デジタル資産の市場構造を定める法案）の可決を促したと報じられている（Yahoo Finance、8/21）。8月19日にはSECが暗号資産企業の資金調達に関する新たな規制枠組みを提案したことも相場の追い風となった（Yahoo Finance）。一方で肝心のCLARITY法案自体は、上院が8月8日に手続き上の動議（討論打ち切りに向けた動議）を提出したものの、夏季休会前の本会議採決は見送られ、次の手続き投票（法案審議入りの動議、可決そのものではない）は9月15日に持ち越された（Bitcoin Foundation、8月時点）。中間選挙を控え、2026年内の成立自体を疑問視する声も出ている。
Strategy社は8月、STRC優先株（額面100ドルを下回って取引されていた）の買い支えに充てるため1,690BTC（約1億860万ドル）を売却。これは2026年に入って3回目の含み損での売却で、年初来の売却は合計5,258BTC・約3億2,300万ドル（平均売却単価63,957ドル、取得原価75,419ドルに対し1枚あたり約1万1,500ドルの損失）に達している（IBTimes、Forbes、BeInCrypto各報道）。創業者のマイケル・セイラー氏はSNS上で「自分は1サトシも売っていない、Strategyは自分の財布ではなく上場企業だ」と反論し、個人保有と企業の財務運営を区別する立場を強調した。ETFへの記録的な資金流入という強気材料の裏で、最大手の企業保有者自身が損切りを続けているという内部的な緊張が存在する。
今週の急騰は、財務省の国債買い戻し発表を引き金にした「ディベースメント取引」への資金流入、ショートスクイーズによる値幅拡大、ビットコイン・イーサリアムETFへの記録的な資金流入、そしてホワイトハウス発の政策期待という複数の要因が重なって生まれた。ただし実際のCLARITY法案の採決自体は9月に持ち越されており、政策期待はまだ「実現」ではなく「期待」の段階にとどまる。
ポジションの過熱（RSIが約7年ぶりの高水準）を背景に、8月22日には6分で1,080億ドルが消えるフラッシュクラッシュが発生しており、スクイーズ主導の急騰は反転も同じくらい急激になり得ることを示した。最大の企業保有者であるStrategy社が年初来3回にわたり含み損で売却を続けている点も、記録的なETF流入という表面上の強気材料の裏にある注意点として押さえておきたい。