新興国株、ドル安とAI半導体特需で最高値圏へ

MSCI新興国株指数（MSCI EM）は2026年に入り年初来で約+16%上昇し、S&P500の同+5%前後を大きく上回るペースで推移している。Investing.comの集計では7月22日〜8月22日の期間の高値は1,724.53と、最高値圏を維持したままの推移が続いている。

ブルームバーグは8月14日、新興国株が6月以来最大となる週間上昇（週間+2.6%）に向かっていると報じ、米金融政策見通しの変化とAI関連銘柄への楽観が背景にあると説明した。

8月19日、米財務省は長期国債の買い戻し（バイバック）規模を1回あたり20億ドルから最低40億ドルへ倍増すると発表（9月9日開始予定）。これを受けて金・ビットコインなど実物資産へ資金が向かう「ディベースメント取引（通貨の実質価値低下を見込んだ資金逃避）」が再燃し、ドル指数（DXY）は98.66まで下落（月間ベースで-2.43%）。発表後、銀+8%・金+4%・プラチナ+7%・パラジウム+3%と貴金属が軒並み上昇した。

新興国通貨については、これとは別のきっかけで先にドル安の恩恵を受けていた点に注意が必要。新興国通貨を測るブルームバーグの指数が過去最高値1,906.98を記録したのは財務省のバイバック発表（8/19）に先立つ8月17日で、直接の引き金は8月上旬に発表された弱い米雇用統計（非農業部門雇用者数が市場予想+8.5万人に対し-2.3万人）によるFRB早期利上げ観測の後退だった。つまり米10年債・貴金属・ビットコインで観測された8/19以降のディベースメント取引そのものとは発生時期が異なり、直接の因果関係はない。ただし両者は「ドル安」という共通の地合いを背景にしており、8/19以降のドル安継続が新興国通貨・新興国株への追い風を強めている可能性はある——とはいえ、この資金逃避が新興国株への実際の資金純流入（EPFR等の資金フロー統計）としてどこまで裏付けられているかは現時点で確認できておらず、ナラティブが先行している可能性がある点には留意が必要。

台湾のTaiexは8月17日、日中に46,189.3まで上昇し最高値圏で推移。同日TSMCの株価も2,400台湾ドル近辺の高値圏で取引された。AIチップ需要を背景にした半導体株主導の上昇が続いている。

韓国のKospiは8月21日終値6,912.95（前日比+0.88%）。米国が長期国債バイバックを拡大すると発表した8月20日にはアジア株が総じて買われ、Kospiも上昇した。サムスン電子・SKハイニックスなど半導体大手の業績・投資動向がAI特需を背景に相場を支えている構図は5月頃からの報道と変わっていない。

ブラジルのIbovespaは8月21日終値171,032（前日比+1.85%）。BTG/Nexusの世論調査で、10月の大統領選の決選投票を想定した場合にルーラ大統領とボルソナロ上院議員が伯仲するとの結果が伝わり、金融株を中心に買いが優勢となった（イタウ+2.9%、ブラデスコ+3.1%、イタウーザ+2.5%、B3+5.2%）。

鉄鉱石価格の上昇を背景に資源株も上げ、ヴァーレ+1.4%、CSNミネラサォン+4.8%、CSN+7.6%、ウジミナス+7.9%と大きく買われた。ドル安による通貨・資産の追い風も指摘されている。

一方インド株は方向感を欠く展開が続く。Sensexは8月21日終値77,540.83（前日比ほぼ横ばい）、Nifty50は24,252.00（前日比+0.08%）。IT・生活必需品・自動車・メディア・製薬株が売られる一方、金属・不動産株が下支えし、指数はレンジ内での推移にとどまった。原油高や世界的な債券利回りの上昇圧力、まちまちの海外株動向を警戒した様子見ムードが背景にある。

5月に15%へ引き上げられた金・銀の輸入関税は宝飾株への逆風として今も燻り続けており、他の新興国市場に比べインド株の出遅れ感が目立つ状態が続いている。