日経平均、中東緊迫と金利上昇で急反落

8月14日に日経平均は69,000円台に乗せ、TOPIXは4,197.20と終値ベースの最高値を更新したが、その後の中東情勢緊迫と長期金利上昇を受けて8月18日に前日比1,759円安、8月19日に2,134円安と急落した。週間（8/14→8/21）では日経平均が66,016.36円となり-3.9%、TOPIXは4,067.29で-3.1%の下落となった。

8月21日はファーストリテイリング1銘柄が日経平均を243.77円押し下げる場面があった一方、同日のTOPIXはプラス圏（+7.56pt、+0.19%）で終えており、値がさ株の値動きが日経平均の下げ幅を実態以上に大きく見せている面もある。

アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体製造装置関連株が軟調に推移した。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の続落やAMD株の5%超安といった海外株安が波及したほか、8月のオプションSQ（特別清算指数）算出を控え、日経平均への構成比率が高い値がさ半導体株に売りが仕掛けられやすい需給環境だったことも下げを増幅したとみられる。

フジクラ（-1.1%）や太陽誘電（-3.4%）、ソフトバンクグループ（-2.5%）などAI関連の主力銘柄にも売りが広がった。

8月18日、UAE領海内へのミサイル着弾を受け、UAEはイランとの貿易・金融取引の全面停止を発表した。ホルムズ海峡の航行混乱への警戒が強まり、ブレント原油は8月19日に1バレル91.62ドル（7月24日以来の高値）まで上昇した後も上げ足を速め、8月21日には94ドル台と開戦以来の高値を更新、WTIも87ドル台まで上昇した。

原油高は物価高懸念や実質金利観測を通じて日米の長期金利上昇に波及し、AI関連を中心とした日本株の割高感を投資家に意識させる形になった。

7月末、日米両国は2011年以来15年ぶり、円買い介入としては1998年以来28年ぶりとなる協調為替介入を実施した（推計6〜7兆円規模）。介入後に円は一時上昇したものの効果は長続きせず、ドル円は直近1週間158円台後半〜159円台後半で推移し、160円接近も意識される展開が続いている。

円安の再燃と物価上昇（7月の全国コアCPIは前年比+1.8%と2カ月連続で伸びが拡大、企業物価指数は同+7.2%）を受け、日銀が早ければ9月17-18日の会合で政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げるとの観測が強まっている。なお、円安を突いた円キャリー取引の再構築は、ビットコインなど他資産の値動きにも波及すると報じられており、日本発の為替材料が単独資産にとどまらないテーマになっている点は留意したい。

この週は米長期金利上昇と米財務省の長期債買い戻し増額発表を引き金に、金・銀・プラチナ高とビットコイン急伸を伴う「ドルの実質的な価値低下（実物資産に対する信認低下）」を見込んだ資金逃避の動きが他の資産クラスで広がった。一方で対円ではドルはむしろ底堅く推移しており、この二つは方向が逆に見えるが矛盾ではない。金・ビットコインに対するドルの弱さは実質価値・信認の物差しで測ったものであるのに対し、対円でのドルの底堅さは日米の金利差（日銀の緩慢な利上げペースにより実質金利がなお大幅マイナスの円）に基づく名目上のキャリー取引の物差しであり、測っている軸が異なるために両立し得る。

急落局面でも中長期の強気シナリオは崩れていない。野村證券は8月10日付で日経平均の2026年末目標を70,000円に上方修正し、値上げによる増益や自社株買いによる発行株式数減少を軸としたEPS拡大が続くとの見方を示した。

今週の急落は高値圏からの調整という性格が強く、コーポレートガバナンス改革・自社株買いといった構造的な買い材料自体が失われたわけではない点は、投資家心理の下支えとして意識される。