金・銀が続伸、「ディベースメント取引」再燃で銅・プラチナにも波及

米財務省は8月19日（水）、10年〜30年の長期国債バイバック（買い戻し）操作の1回あたり上限を従来の20億ドルから40億ドルへ倍増させると発表した（9月9日開始、11月4日まで実施）。長期金利の上昇を財務省が自ら抑えにいく格好となり、発表直後に長期金利が低下、ドルが下落。金は同日3%超上昇し一時4,499ドルまで買われ、週を通じて約5%高で終えた（COMEX先物は8/21終値4,624.10ドルで週間+5.6%）。

貴金属戦略会社MKS PAMPのアナリスト、Nicky Shiels氏は「ディベースメント取引（debasement trade、通貨の実質価値低下を見込んだ資金逃避）が、トレードとしてもテーマとしても復活している」とコメント。財政規律の緩みが債務をインフレで目減りさせる方向に向かうとの懸念が、金・銀など実物資産への資金シフトを後押ししたと報じられている。銀もドル安の追い風を受け、8/20は前日比+1.9%の67.08ドルで寄り付き、8/21は69.47ドルまで上値を伸ばして3週連続の週間上昇となった。

なお報道によっては「バイバック発表直後からの変化率」として銀+8%・金+4%・プラチナ+7%・パラジウム+3%という数値も見られるが、これは発表当日（8/19）を起点にした集計であり、本ページで示す週間騰落率（週初終値との比較）とは基準日が異なるため単純比較はできない点に注意されたい。いずれの集計でも上昇の方向自体は一致している。

雇用統計・CPI・PPIの軟調な結果が相次いだことを受け、9月FOMCでの利上げ確率市場予想は一時65%から44%へ、その後さらに35%前後から31%へと低下したと報じられている。金利上昇観測の後退は無利息資産である金・銀の相対的な魅力を高め、上記のバイバック発表と合わせて二重の追い風となった。

加えて、ワールド・ゴールド・カウンシルの集計によれば2026年第2四半期の中央銀行による金の純購入量は288.9トンと、前年同期(177.9トン)から62%増加し同四半期として過去最大を記録。同四半期は金価格が2013年以来の急落を記録した局面でもあったが、中央銀行はむしろ買いを増やしており、短期的な価格変動と中長期の公的セクター需要が分離して進んでいる構図がうかがえる。

精製銅（refined copper）への232条追加関税を巡っては、商務省が2026年6月末までに大統領へ市場状況を報告し関税賦課の是非を判断する予定だったが、8月時点で最終決定は公表されていない。関税賦課への警戒から輸入業者が前倒しで米国への搬入を進めた結果、7月には米国内の港湾へ20万トン超の銅が到着（IHSマークイットの統計で2014年以来最大の月間搬入量）し、LME銅は8月上旬に2ヶ月ぶり高値となる1トン=14,000ドルを付けた。

その後はLME倉庫への搬入増加により品薄感がやや緩和し、COMEX銅先物は8/21終値で1ポンド=6.58ドル（1トン換算で約14,510ドル）と週間ではほぼ横ばい（-0.3%）で推移。貴金属が同じ週に大きく上げた一方、銅は関税の最終決定待ちというトレード固有の材料で足踏みした形になり、資源金属内でも銅とプラチナで値動きの性格が分かれた。

世界プラチナ投資協会（WPIC）系の集計によれば、2026年のプラチナ市場は4年連続の供給不足が見込まれ、不足幅は従来予想の24万オンスから29.7万オンスへ拡大したと報じられている。世界供給の7割を担う南アフリカの鉱山は採掘深度の限界とコスト高騰に直面しており、新規開発の余地も乏しいとされる。この構造的な需給タイト化が、価格の下支え要因として指摘されている。

そこへ今回の長期金利低下・ドル安という貴金属全般への追い風が重なり、プラチナ先物は8/19に1,800ドルを上抜けて2ヶ月ぶり高値を記録、8/21終値は1,887.30ドルで週間+7.9%となった。供給要因（南ア鉱山）とマクロ要因（ディベースメント取引）の双方が同じ方向に効いた結果、資源金属グループの中ではプラチナが貴金属側に近い値動きを見せた週だった。