20年債入札の不振とベッセント財務長官の買い戻しの息切れで長期金利が再上昇。ドル安・金高の「ディベースメント取引」再燃も国債需要の重荷に。ウォーシュ議長は8月28日にジャクソンホールで議長就任後初の講演。
8月19日に実施された20年債入札（発行額180億ドル）は最高利回り5.204%となり、入札直前の市場実勢(WI)5.199%に対して0.5bpのテール（需要の弱さを示す指標）が発生した。応札倍率（bid-to-cover）は2.53倍と直近6回平均の2.66倍を下回り、海外投資家の落札比率も62.93%と平均を約3ポイント下回るなど、長期債の「買い手不足」を裏付ける結果になった。
これを受けて30年債利回りは8月18日に一時5.3%台まで上昇し、2007年以来の水準に接近。10年債利回りも同日に一時4.74%台まで上昇し、日本経済新聞は「1年7カ月ぶり高水準」と報じた。
米財務省は8月19日、長期債（10〜20年・20〜30年ゾーン）の買い戻し規模を1回あたり最低20億ドルから40億ドルへ倍増すると発表（9月9日〜11月4日に実施）。発表直後は長期金利が急低下し、ベッセント財務長官は「規模は40億ドルを上回る可能性もある」と述べた。
しかし長期金利はその後反発し、CNBC（8/21）は「介入前の水準をほぼ帳消しにする形で買い戻しラリーが息切れした」と報じた。同じ8月19日、米連邦債務残高は40.05兆ドルに到達（10年前の19.4兆ドルから倍増）。今年の利払い費はすでに約1.2兆ドルに達し、社会保障・メディケアに次ぐ歳出項目になっている。
8月27〜29日開催のジャクソンホール会議で、5月22日に就任したウォーシュFRB議長が議長として初の基調講演を8月28日（金）に行う予定。9月16日のFOMC会合まで19日というタイミングで、市場の注目度は高い。
ウォーシュ氏は就任以来フォワードガイダンスを抑制する方針を取っており、声明文の短縮や記者会見での明言回避が続いていると報じられている。市場の一部には、同氏が高止まりする長期金利を「FRBに代わって金融環境を引き締める手段」として容認しているとの見方もある。
ベッセント財務長官の買い戻し発表後、金・銀・プラチナが上昇しドルが下落する「ドル切り下げ（debasement）取引」が再燃していると複数媒体が報道。Bloombergによれば発表後に銀は約8%、金は約4%、プラチナは約7%、パラジウムは約3%上昇した一方、ドルは軟化した。
アナリストは、金価格の動きが実質金利の水準そのものよりも「財政の持続可能性への懸念」に強く反応している点を指摘している。20年債入札での海外勢比率低下・応札倍率低下も同じ「米国債への信認低下」という文脈で語られており、国債需要の一部が金・銀など実物資産へ向かっている可能性がある点は、10年債保有者にとっても留意すべき材料である。
波及は実物資産にとどまらない。19年ぶり高水準まで上昇した30年債利回りは、割高なグロース株・半導体株のバリュエーション圧迫要因としても報じられており、同時期の半導体株安（米国株・日本株それぞれのブリーフィング参照）と時期が重なる。長期金利上昇が「金利上昇＋信認低下」という2つの経路で株式・実物資産の双方に波及している点は、単一資産クラスのニュースとしてではなく、今週の市場全体を貫く一本の糸として捉える必要がある。
今週の長期金利上昇は、利下げ観測の後退ではなく、記録的な財政赤字・国債供給過剰・入札需要の弱さという「財政要因」によるベア・スティープナー（長期金利先行の上昇によるイールドカーブの急な右肩上がり化）だと整理できる。
ベッセント財務長官の買い戻しは短期的な鎮静剤にとどまり、40兆ドルという債務規模そのものは変わっていない。長期債への信認低下は、金・銀といった実物資産への資金逃避（ディベースメント取引）という形で他市場にも波及し始めている。
この買い戻し発表（8/19）を起点とするディベースメント取引は、貴金属・暗号資産・ドル円・新興国株など複数の資産クラスでほぼ同時に観測されており、今週の市場を貫く支配的なテーマだったとみられる。一方でエネルギーのように地政学要因が主導し関与が薄い資産クラスもあり、全資産が一様に反応したわけではない点には留意したい。