30年債利回り急伸で週半ばに急落、金曜は反発も週間では続落。ウォルマート急落とディベースメント取引の再燃も焦点に。
8/18（火）に30年債利回りが節目の5.3%を突破し一時5.323%まで上昇、2007年以来19年ぶりの高水準に達した。米国債務が40兆ドルに迫る財政懸念、根強いインフレ、ウォーシュ新FRB議長下の金融政策の先行き不透明感などが背景として報じられている。
この金利急伸を受け、半導体株を中心に売りが加速した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は火曜に約5%、水曜にさらに2%下落し、6月22日に付けた最高値から約20%低い水準まで調整。個別ではウエスタンデジタルが-7%、サンディスクが-9%、マーベル・テクノロジーが-8%、シーゲート・テクノロジーが-9%超と大きく下げた。報道では「半導体固有の悪材料ではなく金利上昇そのものが下落要因」と指摘されている。
8/18週は大手小売の決算が集中した。ウォルマートは米国既存店売上高が+2.6%と市場予想（+3.5%）に届かず、第3四半期・通期のEPSガイダンスも予想を下回ったことから、株価が1日で約9%（-8.9%）急落し2022年以来最大の下げとなった。この余波でターゲット・コストコ・ダラーゼネラルにも売り圧力が波及した。
一方でホームデポは既存店売上高+1.7%（市場予想+0.9%）、売上高は前年比+5.7%の478.6億ドルと予想を上回り、通期ガイダンスを据え置いた。同じ週の小売決算でも所得階層・消費カテゴリーによって明暗が分かれた形で、米消費者の底堅さに対する懸念材料として意識されている。
発端は米国株ではなく国債市場にあった。8/19の20年債入札が振るわず（応札倍率2.53倍、直近6回平均の2.66倍を下回る）、テールも0.5bpと需要の弱さが意識されたことを受け、同日ベサント財務長官は長期国債の買い戻し（バイバック）の1回あたり上限を20億ドルから40億ドルへ倍増すると発表（9月9日実施予定）。翌20日には「40億ドルを超える規模もあり得る」とも述べた。この財政当局主導の長期金利抑制策がドル売り・金買いを加速させ、ドル指数（DXY）は6月中旬に付けた13カ月ぶり高値から3.2%下落し3カ月ぶり安値まで下げ、金は1トロイオンス4,500ドルを上回った。市場ではこれを、財政運営が金融政策規律に優先する「財政ドミナンス」を示唆する「ディベースメント取引（debasement trade）」の再燃と受け止める向きが強い。
株式市場全体への直接的な波及は限定的とされるが、ビットコインが週間+22%（2年超ぶりの上げ幅、週末に76,943.90ドル）と急伸したことを受け、金融セクターの中でコインベース（+8%）やStrategy（+6%）など暗号資産関連株が大きく買われ、金融株全体が相場を下支えする一因になった。
8/21（金）はS&P500が前日比+0.43%高の7,674.37、ナスダック総合も+0.43%高の26,180.45、ダウ平均は+0.98%（+517.80）高の53,277.01で終了した。8月の米企業活動（PMI）が4年超ぶりの高い伸びを示したことが好感された。ただし週間ベースでは3指数とも続落し、S&P500は週間-1.4%となった。VIXは15.13（前日比-5.50%）まで低下し、目先の不安はいったん後退している。
今週の米国株は「金利」と「消費」の二正面から揺さぶられた一週間だった。30年債利回りの19年ぶり高水準が半導体株を直撃する一方、ウォルマートの決算失望が消費関連株全般に波及し、S&P500は週間で-1.4%と続落した。ただし金曜には主要指数が揃って反発し、VIXも低下するなど、目先のパニック的な売りは一服した形。
ドル安・金急伸という「ディベースメント取引」の再燃は、株式市場そのものよりも金や暗号資産に恩恵が集中しているが、ビットコイン急伸を通じて金融株の一部が押し上げられるなど、資産クラスをまたいだ資金の流れが意識され始めている点には注意したい。