日銀の9月利上げ観測とベッセント財務長官の国債買い戻しが円高・ドル高材料として綱引きし、中東発の原油高と積み上がった円売りポジションが下げ渋りを支える。
8月1日、日本の財務省は前週7月31日に米財務省（ニューヨーク連銀経由）と共同で円買い・ドル売り介入を実施したと確認した。日米の協調介入としては2011年以来。市場推計では単独介入と合わせ2日間で最大95億ドル規模が投じられたとされ、ドル円は一時155円台まで急落した。
しかし介入直後の急伸は長く続かず、8月中旬にかけてドル円は159円台まで戻した。forex.comは「BOJの介入警戒感がドル円の値動きを支配する新しい局面」にあると指摘しており、単発の介入だけでは需給の地合いを変えきれていないことを示している。
総務省が発表した7月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比+1.8%と、伸び率は2ヶ月連続で拡大した。電気代・都市ガス代のマイナス幅縮小に加え、資源高によるエネルギー価格の押し上げが主因。日銀は7月の会合で政策金利を1.0%に据え置いたが（8対1で高田委員が1.25%への引き上げを主張し反対票）、7月分の「主な意見」では上振れリスクへの言及が増えている。
これを受け、市場が織り込む9月会合での利上げ確率は8月7日時点の約65%から直近では8割近くまで上昇したと報じられている。利上げ観測の高まりは本来円買い材料だが、実際のドル円は同じ期間に下げ渋っており、金利差を意識した売り圧力の方が優勢な状況が続く。
米財務省は8月19日、9月9日から始める長期債の買い戻し（バイバック）規模を1回あたり40億ドル以上へと倍増すると発表した。長期金利の上昇を抑える狙いで、発表直後は米10年債利回りが4.647%、30年債が5.196%まで低下した。ベッセント長官はCNBCに対し「40億ドルを上回る可能性もある」とし、「金利は本来のファンダメンタルズを反映していないというシグナルを送る狙いもある」と述べた。
だがこの効果は数日で剥落し、30年債利回りは5.273%まで再び上昇、当初の低下分の大半を打ち消した。財政赤字の拡大やテック企業の社債発行増、インフレの高止まりといった構造要因が背景にあり、日米金利差を意識したドル買いの地合いは崩れていない。
米国とイランの了解覚書（MOU）を巡る協議停滞やタンカー拿捕報道を受け、中東情勢の緊迫化が続いている。8月21日時点でWTI原油先物は1バレル87.06ドル、北海Brentは94.39ドルと開戦以来の高値圏で推移し、有事のドル買いに加え、原油高が日本の貿易赤字拡大観測を通じた「交易条件の悪化」を意識した円売り材料としても捉えられている。8月18日にはドル円が介入後の戻り高値となる159.78円まで上昇する場面もあった。
野村證券は中東情勢の緊迫化を理由に2026年末のドル円見通しを152.5円へ引き上げた（水準としては現状よりなお円高方向）。短期的な原油高・地政学リスクによるドル買いと、年末に向けた日銀の利上げ進行を見込んだ緩やかな円高シナリオが併存している格好だ。
投機筋の円売りポジションは、2026年6月末時点で13万8000枚前後（Bloombergは「9年ぶりの高水準」と報道）〜15万枚程度との報道があり、報じる媒体によって数字に幅があるものの、いずれも2024年7月の記録的水準（当時は18万〜19万枚規模とされ、2007年以来最大級と報じられた）にはなお届いていないという点では一致している。低金利の円を調達し米国株など高リターン資産に振り向ける円キャリートレードが再び膨らんでいた格好で、forex.comも「キャリートレードは混雑したポジションであり、ファンダメンタルズに逆行する持ち高を維持するコストは重くなり得る」と指摘する。なお、CFTCの週次データでは8月に入りネットショートが一時5万〜6万枚程度まで縮小する場面もあり（8/21時点で△5.29万枚）、上記の6月末時点の報道値と単純に連続する数字ではない点には注意したい——集計対象（先物単独かオプション込みか等）や時点の違いによるとみられる。
この円売りポジションの巻き戻し観測は、ゴールドへの資金逃避を伴う「ドル安・実物資産回帰」というより広いテーマ（いわゆるデイベースメント取引）とも関連付けて語られ始めており、円独自の需給だけでなく、ドルの信認を巡るより広いテーマの一部として捉える見方も出てきている。日銀の利上げが実際に進めば、このポジションの巻き戻しが急激な円高につながるリスクは常に意識しておきたい。
ここで押さえておきたいのは、ドルは全面高ではないという点だ。ドル指数（DXY）は8月21日時点で98.80近辺と5月以来の安値圏にあり、ジャクソンホールを控えた市場では「ソフトなドル」が基調として語られている——つまり金・ビットコインへの資金逃避を伴うデイベースメント取引は、ユーロや英ポンドに対してはむしろドル安として現れている。それでもドル円だけが159円近辺の高値圏を維持しているのは、日銀の実質金利（コアCPI+1.8%に対し政策金利1.0%＝実質マイナス圏）が主要国の中でも際立って緩和的なままであることに加え、低金利の円を調達通貨として金やビットコインを含む実物資産・リスク資産に振り向ける動きそのものが「円売り」を伴うためだ。デイベースメント取引は「ドル離れ」であると同時に、その資金調達の多くを円が担う「円売り」でもあり、円がドルに対してもユーロに対しても最弱の通貨であり続けているという、ねじれた構図になっている。
今週のドル円は、①日銀の9月利上げ観測・7月コアCPIの加速という円高材料と、②米長期金利の高止まり・中東発の原油高という円安材料が綱引きし、158円台後半〜159円台後半のレンジで一進一退となった。8月1日の日米協調介入の記憶は依然として重石だが、単独では地合いを変えるには至っていない。
積み上がった円売りポジションの存在は、日銀の利上げが実際に進んだ場合に相場の振れを増幅しうる潜在的なリスク要因として意識しておきたい。なお、ドル指数（DXY）自体は5月以来の安値圏にあり、金・ビットコインへ向かうデイベースメント取引は本来「ドル安」の文脈で語られるテーマである。その中でドル円だけが底堅いのは、円が金融緩和の度合いでも実質金利でも主要通貨中もっとも見劣りし、かつリスク資産投資の調達通貨としても選好され続けているためであり、「ドル離れ」と「円売り」は矛盾なく同時進行しうる。