ビットコイン、イラン戦争ショックとFRB高官のハト派発言の綱引きで8万ドル台に回帰

9月3日、FRBのウォラー理事が「9月15〜16日のFOMCでインフレの鈍化傾向が続くなら、政策金利の据え置きを支持する用意がある」と発言。それまで市場が織り込んでいた9月利上げ確率（CME FedWatchで一時60%超）は50.4%まで低下した。この発言を受け、米国上場の現物ビットコインETFは9月3日に7億3,090万ドルの純流入を記録し、これは2026年1月14日以来最大の1日流入額となった。BlackRockのIBITが4億5,400万ドル（全体の62%）を集めて主導した。

ビットコインはこの流入を受けて9月3日に直近5日高値の$81,271.74まで急反発。ただし9月4日終値は$79,675.46（前日比-1.96%）に落ち着いており、ウォラー自身も「もしインフレが再加速すれば利上げも検討する」と条件付きの発言にとどめているため、9月15〜16日のFOMC本番までは方向感が定まりきっていない。

9月2日、米国がイランへの新たな空爆を実施したと報じられ、2月から続く「2026年イラン戦争」が再び緊迫化。原油価格と国債利回りの上昇とともに株式・仮想通貨を含むリスク資産全般が売られ、ビットコインは約1%下落して$77,500近辺、ソラナ・トロンは3%超下落するなど、アルトコインの方がより大きく売られた。この日はFOMCでの利上げ確率が66%まで上昇していたタイミングとも重なり、地政学リスクと金融政策の織り込みが同時に効いた格好。

翌9月3日のウォラー発言でこの悲観はいったん和らいだが、イラン情勢自体は解決したわけではなく、地政学要因が週内で二度、方向感を反転させる材料になった点は記録しておく必要がある。

8月20日には、ビットコインが6週間続いたレンジを上抜けて$71,000台に乗せる過程で約30億ドル相当のショートポジションが強制決済される「ショートスクイーズ」が発生した。一方、9月2日のイラン戦争ショックでは逆にロングが狩られ、CoinGlass集計で24時間の清算額は3億6,770万ドル（ロング3億42万ドル、ショート6,731万ドルで、ロングがショートの4倍超）、強制決済されたトレーダーは9万人を超えた。

方向は真逆でも「一方向に傾いたレバレッジが急変動のたびに刈られる」という構図は変わっておらず、オープンインタレスト自体は大きくは縮小していない。次の急変動（FOMC・CLARITY法採決など）でも同様の清算連鎖が起きやすい地合いが続いている。

イーサリアムは8月末に$1,900台から$2,500超へ戻す上昇を見せ、この上昇局面で今サイクル初の「higher high」を付けた。9月2日のイラン戦争ショックで$2,373.76まで売られたが、9月4日には$2,502.20（CoinGecko）まで回復。テクニカルには0.618戻り水準の$2,438.85が目先の支持として意識されており、これを週足で上抜ければ0.5戻りの$2,919.89（現水準比+約17%）が次の節目になるとの分析が出ている。

資金フロー面では、イーサリアムETFへの週間純流入が8月最終週から2週連続で2026年最大を更新しており、ビットコインほどヘッドライン主導ではない、機関投資家の独自需要が観測されている。

デジタル資産の証券・商品区分を明確化するCLARITY法（H.R. 3633）は、下院を2025年7月に通過、上院銀行委員会が2026年5月14日に独自案を可決し、7月22日には銀行・農業両委員会案が統合された。上院多数党院内総務のスーン氏は本会議への動議に対する討議終了（クローチャー）を提出しており、次の手続き投票が9月15日に予定されている。

可決すればCFTCがデジタルコモディティの現物市場を、SECが証券性を持つトークンを管轄するという住み分けが明確になる見通しだが、複数の報道は「2026年内の成立は絶望的」との見方も伝えており、楽観できる段階ではない。9月15日はFOMC会合の初日でもあり、規制と金融政策のヘッドラインが同じ週に重なる点には注意が必要。