FRBウォラー理事の「据え置き支持」発言でドル安・EM株上昇。韓国・台湾はAI半導体、ブラジルは利下げ観測で独歩高、一方インドは中東情勢で足踏み。
9月3日、FRBのウォラー理事が「インフレ鈍化がこのまま続くなら、今回のFOMC（9月16日）では政策金利の据え置きを支持する」と発言。トレーダーが織り込む9月利上げ確率は前日比約15ポイント低下し48.4%まで下がった（CNBC、2026-09-03取得時点）。これを受けて米国債が買われる一方でドルは下落し、翌9月4日にはMSCI新興国株指数が日中ベースで最大1.1%上昇（直近1週間で最大の上げ幅）、新興国通貨指数も0.2%上昇した（Bloomberg）。ドル指数(DXY)は9月4日時点で98.99と、直近1ヶ月で-0.69%の下落。EEMも同日+1.82%と、週の終盤にかけて上昇が加速した。
8月28日のジャクソンホールでのウォーシュ議長のタカ派発言直後には利上げ確率が一時59%まで跳ね上がっており（Forbes）、この1週間は「利上げ確率が乱高下するたびに新興国株が振らされる」展開だった。9月16日のFOMCまでは、この綱引きが続く可能性が高い。
米財政赤字の拡大や金融緩和観測を背景に、ドルなど法定通貨の実質価値低下を見込んで金・ビットコイン・新興国資産へ資金を逃避させる「ディベースメント取引（dollar debasement trade）」が8月後半以降、複数の資産クラスを跨いで語られるテーマになっている。Bloombergは8月30日、財務省（ベッセント長官）による国債バイバックがドル安を助長し、新興国債券への資金流入を後押ししていると報じた。株式側でも同じ構図が働いており、ドル安・実質金利低下（10年実質利回り2.42%、FRED DFII10・2026-09-03）が新興国株の相対的な割安感を強めている。
資金フロー面でも裏付けが出ている。iシェアーズ・コアMSCI新興国株ETF（IEMG）の運用資産は過去最高の1,600億ドル、バンガードFTSE新興国株ETF（VWO）も過去最高の1,200億ドルに達した（Yahoo Finance/247wallst、直近12ヶ月ベース）。新興国株式ファンド全体でも8月12日終了週に34.5億ドルの純流入と5週連続のプラスを記録し、2026年上半期だけで新興国株ETFに380億ドルが流入——これは記録的だった2025年通年の350億ドルをすでに上回っている（ETF Trends）。
韓国KOSPIは7月30日の安値から約23%反発し、8月中に弱気相場から強気相場入りした。サムスン電子・SKハイニックスの上昇が牽引役で、AI向け半導体需要の回復が背景にある（CNBC、2026-08-13）。台湾TAIEXもTSMCを中心に堅調が続いており、TSMCは2026年の業績見通しをAI需要の加速を理由に上方修正した。両市場とも新興国株指数の中で時価総額の大きな部分を占めるため、EEM全体の押し上げ要因になっている。
ブラジルのボベスパ指数は9月2日に前日比+3.05%の185,205ポイントと約4ヶ月ぶりの水準まで上昇、直前まで11営業日続伸していた（Rio Times Online、2026-09-03）。政策金利Selicは8月に14.25%から14.00%へ引き下げられており、市場の一部は今月さらなる0.25%の追加利下げを予想している。政治面ではルーラ大統領と野党ボルソナロ上院議員が2026年大統領選の支持率で拮抗という世論調査が出て政治的な不透明感が後退したほか、商品市況の強さや小売株への資金回帰も相まって、幅広い銘柄に買いが入った。
インドは今週の新興国株高の流れから外れている。米国・イラン間の軍事的緊張の高まりで原油価格が上昇し、9月2日にはセンセックスが-0.87%、ニフティ50が-1.00%とリスクオフ地合いに（Kotak Neo）。9月3日も続落したが、9月4日には世界的な地合い改善とIT株買いを受けてセンセックスが+0.66%、ニフティ50が23,900台を回復する反発を見せた（India TV News）。加えて、5月に6%から15%へ引き上げられたゴールド輸入関税の影響でルピー防衛策としての資金流出懸念がくすぶっており、World Gold Councilは2026年の宝飾・地金需要が前年比1割程度減少すると試算している。
今週の新興国株高は、①FRBの利上げ観測後退によるドル安、②「ディベースメント取引」というドル建て資産からの分散テーマ、③記録的なETF資金流入という3つのマクロ要因が重なった結果であり、一時的な持ち高調整というより構造的な資金シフトの色彩が強い。ただし内実は一様ではなく、韓国・台湾はAI半導体という固有の材料、ブラジルは利下げ・政治要因という固有の材料でそれぞれ独歩高になっている一方、インドは中東の地政学リスクと自国の関税政策という固有の逆風を受けて出遅れている。
マクロの追い風（ドル安・利上げ観測後退）に対してEEMの反応（週内で+1.1%〜+1.82%）は決して過大ではなく、むしろ8月中に積み上がっていたポジションが9月3〜4日の材料でようやく値がついた印象に近い——「織り込み済みで反応が乏しい」局面ではなく、材料の大きさに見合った動きだったと見てよい。