日経平均、5営業日ぶり反発——円高と日銀9月利上げ観測のはざまで

9月4日の東京株式市場で日経平均株価は前日比806.46円高（+1.26%）の65,020.94円で取引を終え、5営業日ぶりに反発した。前日3日までは円高進行を受けた輸出関連株売りで4営業日続落しており、8月28日の66,405.56円から9月3日の64,214.48円まで約2,191円（3.3%）下げていた。反発のきっかけは、米FRBのウォラー理事が「物価圧力の緩和が続くなら金利据え置きを支持する」と発言し、米早期利上げ観測が後退、米長期金利低下を受けてAI・半導体関連株が買われたこと。

ただしTOPIXは前日比+1.19pt（+0.03%）の4,103.23ptにとどまり、日経平均の上昇率(+1.26%)とは大きく乖離した。日経平均への寄与度上位はソフトバンクグループ・アドバンテスト・ファーストリテイリングなど値がさ株が中心で、この日の上昇が指数全体に広がった買いというより一部大型株への偏った資金流入だった可能性を示している。

日銀が9月17〜18日の金融政策決定会合で政策金利を1.00%から1.25%へ引き上げるとの観測が強まっており、OIS市場での織り込み確率は一時8割近くまで上昇したと報じられている。これを受けて円買いが進み、ドル円は週半ばに一時155円台後半まで円高が進む場面があった（直近5日高安155.66〜160.20円、baseline.txtより）。9月3日の日経平均4日続落は、この円高進行を受けた輸出関連株売りが主因の一つだった。

9月4日はドル円が156.22円まで戻し株式の重しが和らいだが、5日高安のレンジ自体が4円超と広く、方向感は定まっていない。日銀会合までは155円台を明確に割り込むかどうかが焦点になる。

バークシャー・ハサウェイの新CEO、グレッグ・アベル氏が9月2日、米CNBCのインタビューで伊藤忠商事・三菱商事・三井物産など大手商社5社への投資について「まさに長期投資であり、今後何十年にもわたって保有するつもりだ」と明言した。バークシャーは2019年から商社株への投資を続けており、2025年末時点の保有額は353億ドル（約5.5兆円）。アベル氏は商社株を「アップルやコカ・コーラに並ぶ重要投資先」と位置づけた。

この報道を受けて三菱商事が大幅反発するなど商社株に買いが入った。日経平均全体への寄与は限定的だが、値がさ株偏重の指数の陰で個別セクターの物色が広がっていることを示す材料。

7月22日に東証グロースへ上場した自動運転ソフトウェア企業ティアフォー（593A）が急騰している。トヨタが2028年に「レベル2++」の自動運転車を市場投入するとの報道（8月27日）やルネサスとの協業観測を材料に、8月31日にストップ高の2,399円、9月2日には終値3,040円（前日比+19.73%）まで買われた。8月7日につけた安値871円からは約1カ月で3.5倍。TOPIX新規採用候補との見方も物色を後押ししているという。

AI関連株を敬遠し非AI関連を選好する物色の転換が指摘されており、日経平均を牽引してきたAI・半導体テーマから、商社株や自動運転関連への「主役交代」が週内に断続的に見られた。

日経225オプションのプットコールレシオ（建玉ベース）は9月4日時点で1.972と、プット優勢の強い水準にある（stock-marketdata.com）。下値へのヘッジ・警戒の建玉が根強く積み上がっていることを示唆する。

信用取引残高（東証・名証2市場合計、8月28日申込）は信用買い残6兆5,293億円・信用売り残8,250億円、信用倍率7.91倍。前週8月21日申込の7.23倍から上昇しており、高値圏での押し目買いが続いていることがうかがえる（からうり.net）。海外投資家は東証プライムで8月第4週（8月24〜28日）に現物1,747億円を売り越し、2週連続の売り越しとなった（Postation調べ）。