3月期決算企業が7割超を占める日本市場は、4〜6月期決算が7月下旬〜8月上旬に集中したばかり。大型株の決算がほぼ無い閑散期は9月も続き、9月17〜18日の日銀会合が数少ない予定確定済みの材料になる。
日本の上場企業は7割超が3月期決算のため、4〜6月期（第1四半期）決算は例年7月下旬〜8月上旬に集中する。2026年は8月7日（金）に667社が決算発表し、単日の発表社数として過去最多を記録した（SBI証券集計）。この集中日を過ぎると大型株の決算はほぼ出尽くし、次の主要シーズンである4〜9月期の中間決算（Q2）が本格化する10月下旬〜11月中旬まで、個別企業の決算という材料がほぼ無い状態が続く。
9月5日時点の日経平均は65,020.94円（9/4終値、前日比+806.46円）、TOPIXは4,103.23（同+1.19）。前週には米長期金利上昇や中東情勢を背景に日経平均が一時2,000円近く急落する場面もあったが、決算という個別材料が無い分、値動きは金利・為替・海外発ニュースへの感応度が相対的に高い状態が続いている。
9月1日の東京市場では新発10年国債利回りが一時3.0%の大台に乗せ、1996年9月以来およそ30年ぶりの水準となった。財務省が同日実施した10年利付国債入札でも、最低落札価格に対応する利回りが3%を超える水準になっている。背景には、8月28日のジャクソンホールでのウォーシュFRB議長のタカ派発言を受けた米9月FOMCでの利上げ観測に加え、日銀が9月の金融政策決定会合で利上げに動くとの観測が強まっていることがある。決算材料が乏しい中、9月17〜18日の日銀会合（結果公表は18日、総裁会見は15:30〜の予定）が今月唯一の予定確定済みの大型イベントとして、金融株・値がさ株双方に効いてくる。
3月期決算企業が中心の中でも、ファーストリテイリング（9983、8月期決算）は例年10月上旬に通期決算を発表する数少ない大型株の例外にあたる。前期（2025年8月期）の通期決算は2025年10月9日に発表された。ただし2026年8月期の発表日について、本ページ作成時点（2026年9月5日）で同社から正式な日程は発表されていない——例年のパターンからは10月上旬頃と見込まれるが、断定はできない。確定次第、次回更新で反映する。
これ以外の主要銘柄について、10月下旬〜11月中旬の中間決算シーズンの個別発表日も本ページ作成時点では検索で確認できていない。多くの企業が発表日を確定させるのは決算期末（9月末）が近づいてからのため、無理に埋めず下記の一次情報を案内する。
8月後半〜9月の日本株市場は、個別企業の決算材料がほぼ無い「閑散期」にあたる。今回その空白を埋めるのが、9月17〜18日に予定される日銀の金融政策決定会合だ。9月1日には新発10年国債利回りが約30年ぶりに3%へ乗せ、日銀の追加利上げ観測と米FOMCでの利上げ観測が同時に強まっている——決算という個別材料が無い中で、金利観測そのものが指数の値動きを支配しやすい局面にある。
数少ない例外がファーストリテイリング（9983）の8月期決算で、前期は10月9日に発表されている。今期の確定日はまだ発表されていないが、10月上旬に閑散期の中で唯一注目される大型株決算になる可能性が高い。
本格的な決算シーズンの再開は10月下旬〜11月中旬の中間決算（Q2、4〜9月期）まで待つことになる。それまでは、個別銘柄の選別よりも日銀・FRBの金融政策と為替・長期金利への感応度が相対的に高い期間が続く。