ジャクソンホールのタカ派発言（8/28）で急伸した10年債利回りは、ウォラー理事のハト派コメント（9/3）でいったん反落。8月雇用統計の大幅上振れ（9/4）で再びタカ派優勢に戻り、週末は4.78%で着地した。
8月28日、ジャクソンホール経済政策シンポジウムでの議長就任後初の基調講演で、ウォーシュFRB議長はインフレ抑制について「まだやるべきことがある」とタカ派的な姿勢を示した。CME FedWatchが示す9月の利上げ確率は、講演前日の35.4%から57.5%へ一気に上昇した。
金利への反応は短期債に集中し、政策金利に敏感な2年債利回りは12bp超上昇し4.356%へ。一方、長期の指標である30年債利回りはわずか2bp上昇の5.211%にとどまり、短期主導の「ベア・フラットニング（利回り上昇局面での平坦化）」となった。市場が目先の高止まりを織り込みつつ、長期的にはインフレ抑制が奏功すると見ていることを示すパターンだった。
8月19日、財務省は長期債を対象とするバイバック（買い戻し）の上限を1回あたり20億ドルから「少なくとも」40億ドルへ倍増すると発表。翌20日にはベッセント財務長官がCNBCで「バイバック規模をさらに増やす用意がある」と述べ、30年債の流動性の弱さを名指しした。これらは財務省による自らの発行債務の管理（デット・マネジメント）であり、中央銀行が利回り目標を掲げて操作するイールドカーブコントロール（YCC）とは別物である——現時点でFRBがそうした利回り目標オペを行っている事実は確認できない。
需給の話として見るなら発行（入札）側も併せて見る必要がある。バイバックは既発の低流動性銘柄を買い戻す一方、財務省の資金調達自体は通常規模の入札で続いており、ネットの発行残高を減らすものではない。実際、直近の30年債入札（8月13日、313億ドル）の応札倍率は2.39倍と平均の2.43倍を下回り、プライマリーディーラーの落札比率も平均より高い11.5%となるなど、需要はバイバック発表の前後を通じてむしろ弱含んでいた。30年債利回りはバイバック発表直後こそ9bp低下し5.196%まで下げたものの、その後7bp超反発して5.27%まで戻しており、市場はこの措置を「サーキットブレーカー止まり」と受け止めたとブルームバーグは報じている。
このバイバック増額の動きは、財政悪化・ドル価値の希薄化を警戒して資金が金や暗号資産など実物資産へ向かう「ディベースメント取引（debasement trade）」という、複数資産クラスに跨るテーマの直接のきっかけとしてCNBCなどで報じられている——資産クラス横断のテーマ確認で見つかったもので、金・ドル円・仮想通貨・新興国株の各ページでも波及が確認できるはずの材料である。
9月3日、ウォラーFRB理事は、ディスインフレが続く限り9月は据え置きに傾くとの考えを示した。インフレ率は「目標を大きく上回っている」と認めつつ、直近の動きは「ディスインフレの兆しをようやく示している」と述べた。この発言を受け、2年債利回りは一時7bp低下し4.30%へ、他の年限も3〜5bp低下した。株式は反発し、9月利上げ確率は前日（9/2）の63.2%から約50%へ低下した。
10年債利回りも、9/1〜9/2に一時4.818%（2023年11月以来の高水準）まで上昇した後、9/3終値では4.762%へ低下している。ウォーシュ発言からわずか数営業日でタカ派・ハト派の綱引きが完全に反転した形だ。
9月4日発表の8月雇用統計は非農業部門雇用者数+16.2万人と、事前予想（ダウ・ジョーンズ集計で5.3万人）を大幅に上回った。失業率は予想通り4.1%で横ばい、6月・7月分も上方修正された。強い労働市場データを受け、利回りは全年限で上昇したが、政策金利により敏感な2年債が8bp上昇し4.416%（2025年1月以来の高水準）を突破する一方、10年債の上昇幅は約3bpの4.79%にとどまり、再び短期主導のベア・フラットニングとなった。9月利上げ確率も前日の49.4%から52.6%へ再び戻している（CME FedWatch）。
株式市場はこれを嫌気し、NYダウは271.86ドル（-0.51%）安の53,414.25ドルで引けた。ジャクソンホール以降、政策観測が数日おきに反転するたびに株式・債券が振り回される展開が続いている。
ニューヨーク連銀のACM推計によると、10年債のタームプレミアム（将来の短期金利の道筋が予想通りに動かないリスクへの上乗せ）は8月13日時点で約0.80%と、6月時点の0.513%から上昇し、ゼロ近辺〜マイナスが続いた過去10年余りの水準から明確なプラス圏へ復帰した。財務省の発行規模の大きさ（ドライバー02参照）や資源価格の上振れリスクが、政策金利の織り込みとは独立にタームプレミアムを押し上げているとの見方（BlackRock Investment Institute）と整合的だ。
基準値表の分解でも、10年債の実質利回り（DFII10）2.42%に対し期待インフレ（T10YIE）は2.35%と、名目利回り4.77%（9/3）のうち実質側がやや優位な構成になっている。期待インフレそのものは大きく暴れておらず、名目金利の高止まりは「インフレ期待の再燃」というより「実質金利・タームプレミアムの高止まり」で説明できる部分が大きい——これは金利敏感株への含意（実質金利上昇はバリュエーションを圧迫しやすい）を考える上で重要な区別になる。なお、この間の株式市場の上昇は等加重(RSP)が時価総額加重(SPY)に対し20営業日で-0.10ptと劣後しており、実質金利が高止まりする中でも上昇が一部の大型株に偏っていた点も付け加えておきたい。
週足で見ると10年債利回りは8/28の4.720%から9/4の4.784%へ+6bp程度の上昇にとどまり、一見穏やかに見える。だが中身は、ウォーシュ発言（タカ派）→財務省バイバック増額（需給平滑化、効果は限定的）→ウォラー発言（ハト派）→雇用統計上振れ（タカ派）と、材料が数日おきに反転する乱高下だった。特に政策金利に敏感な2年債は、週半ばの4.30%（ウォラー後）から週末の4.416%（雇用統計後）まで、1週間で10bp以上動いている。
一方、30年債は5.2%台からほとんど動かず、短期の政策観測の綱引きと距離を置いている。これはタームプレミアムがACM推計で0.80%まで戻り、実質利回り(2.42%)が期待インフレ(2.35%)よりやや高い状態が続いていることと整合的で、長期金利の高止まりの主因が「インフレ観測」というより「財政・需給要因によるタームプレミアム」に移りつつある可能性を示している。