高田審議委員の「連続利上げもあり得る」発言を引き金に、円売りキャリートレードの巻き戻しが加速。米雇用統計の上振れも円高を止められなかった一週間。
日銀の高田創審議委員は9月2日、札幌市での記者会見で、利上げのペースと幅について「従来の半年に一度、年2回ではなく、新たな状況への機動的な対応が必要になる」と発言。利上げ幅も「0.25ポイントにこだわらない」とし、結果として連続利上げになることも「一般論としてはあり得る」と踏み込んだ。世界的な利上げ局面入りやAI関連需要の拡大など内外環境の変化を理由に挙げている。
植田総裁もインフレリスクの高まりを9月17〜18日の金融政策決定会合で改めて点検する意向を示しており、6月に0.75%から1.00%へ引き上げられた政策金利が、次回会合で1.25%以上へ加速するとの観測が急浮上した。この発言を境に、それまで160円台で推移していたドル円が円高方向へ大きく振れ始めた。
高田発言を受けて、円資金を調達通貨とするキャリートレードの巻き戻しが加速。9月1日の160.20円から9月2日158.92円、9月3日には安値155.66円まで、2営業日で4円超の円高が進んだ。市場では日銀の利上げ加速観測に伴うポジション解消が主因とされ、単日で2%を超える値幅が観測されたとの報道がある。
この種の急激な巻き戻しは、過去にも円安ポジションの積み上がりが大きいほど値動きが荒くなる傾向があり、市場関係者からは「昨年夏（2024年8月）に似たデレバレッジ局面が再来しないか」を警戒する声も出ている。
9月4日発表の米8月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+16.2万人と、市場予想（+5.3万人程度）を大幅に上回り、3月以来の高い伸びとなった。本来ならFRBの利上げ観測を支え、ドル買い材料となる内容だったが、日銀の利上げ加速観測によるキャリー巻き戻しの勢いには及ばなかった。
9月15〜16日のFOMCについては、CME FedWatchで2026年9月4日時点、利上げ確率が前日（ウォラー発言後）の49.4%から52.6%へ上昇しており、FRBとBOJが同時にタカ派方向を模索する異例の展開になっている。ただし日銀の動きの方が発言の具体性・タイミングともに市場を強く動かした形だ。
ドル円は7月23日に163.988円と、1986年11月以来およそ40年ぶりの円安水準まで上昇し、政府・日銀は米国当局と協調して円買い介入に踏み切った経緯がある（片山財務相が発表）。この記憶が残る中、9月3日の急伸局面では、当局によるレートチェック（金融機関への相場確認の連絡、介入の前段階とされる観測）が入ったとの見方が市場で広がったことも、円高圧力を強めた一因とされる。
介入・レートチェックはこれまで一貫して「円安を止める」方向で発動されてきたため、現在のような急速な円高局面でこれが直接の売買材料になったとは考えにくいが、投機筋の間で当局への警戒感が根強く残っていること自体が、ポジション整理を促した可能性がある。
米中央軍は9月1日、イラン革命防衛隊(IRGC)関連拠点への攻撃を実施し、イラン側も反撃を表明。ホルムズ海峡での商船攻撃計画への対応とされるが、両国間の応酬激化が懸念され、WTI原油は1バレル90ドル台まで急伸した（基準値表では9/4終値91.22ドル）。これを受けて米長期金利が上昇し、「有事のドル買い」的な資金フローが観測されたとの報道があり、日銀主導の円高圧力を一部相殺する形になった。
地政学リスクとBOJの金融政策という、方向感の異なる2つの材料が同時に綱引きしている状態で、どちらが優勢かによって週内の値幅が大きく変わりやすい局面になっている。
今週のドル円を最も大きく動かしたのは、日銀・高田審議委員の踏み込んだタカ派発言を引き金にした円キャリートレードの巻き戻しであり、複数の海外メディアが今週の為替市場を動かした支配的テーマとしてこれを取り上げている。米雇用統計の上振れ（非農業部門雇用者数+16.2万人、予想+5.5万人）という通常ならドル買い材料すら押し切れなかった点は、材料の大小よりもポジションの偏り（円売りの積み上がり）自体が値動きの主因だったことを示唆している。
投資家会議で指摘のあったCFTCの円ネット建玉については、今夏にかけて投機筋の円売り持ち高が積み上がっていたとする報道は複数あるものの、直近1週間分の具体的な建玉枚数は情報源によって数値が大きく食い違っており（ネットショート6万枚台とする集計がある一方、別の集計では数週間前時点で13万枚超のピークから既に縮小していたとする）、本稿では特定の枚数を断定材料として採用しない。ユーロ等他通貨との建玉比較、および25デルタリスクリバーサル（オプションのスキュー）についても、今週分の一次情報源による確定的な数字は確認できなかった。