3月期決算企業が7割超を占める日本市場は、8月7日に667社が集中発表した4〜6月期決算を終え、大型株の決算がほぼ無い閑散期に入っている。9月11日は中東情勢の緊迫化による原油急伸と米「トランプ・インフレ」懸念で日経平均が1,259円安と急落、9月17〜18日に迫る日銀会合を控え、決算材料の空白を金利・地政学要因が埋めている。
日本の上場企業は7割超が3月期決算のため、4〜6月期（第1四半期）決算は例年7月下旬〜8月上旬に集中する。2026年は8月7日（金）に667社が決算発表し、単日の発表社数として過去最多を記録した（SBI証券集計）。この集中日を過ぎると大型株の決算はほぼ出尽くし、次の主要シーズンである中間決算（Q2、4〜9月期）が本格化する10月下旬〜11月中旬まで、個別企業の決算という材料がほぼ無い状態が続く。
9月11日の東京市場では日経平均株価が前日比1,259円61銭安（-1.93%）の64,011円34銭で取引を終え、約1カ月ぶりの安値をつけた。TOPIXも同26.28ポイント安（-0.65%）の4,028.30と反落している。決算という個別材料が乏しい分、値動きは金利・原油・地政学リスクといったマクロ要因への感応度が相対的に高い状態が続いている。
9月11日の急落の直接の引き金は中東情勢だった。イラン情勢の対立長期化への懸念に加え、サウジアラビアの8月の原油生産量が1990年以来の低水準に急減したと報じられたことで、ニューヨーク原油先物は一時1バレル104ドル台半ばまで急騰（5月下旬以来初めて100ドルを突破）した。これに、米国で中間選挙をにらんだばらまき政策への警戒や生産者物価（PPI）の加速、財務省による長期債買い戻し（バイバック）プログラムが購入額の上限に届かず金利上昇に歯止めがかからなかったことが重なり、「トランプ・インフレ」への警戒が強まった。金利上昇と業績悪化懸念から、それまで相場を牽引していたアドバンテストやソフトバンクグループなどAI・半導体関連株を中心に売りが膨らんだ。
この地合いの背景には、9月1日に新発10年国債利回りが一時3.005%まで上昇し、1996年9月以来およそ30年ぶりの水準に乗せたことがある。日銀の追加利上げ観測と米FOMCでの利上げ観測が同時に強まっている状況で、決算材料が乏しい中、9月17〜18日の日銀会合（結果公表は18日、総裁会見は15:30〜の予定）が今月唯一の予定確定済みの大型イベントとして、金融株・値がさ株双方への影響が注目される。
3月期決算企業が中心の中でも、ファーストリテイリング（9983、8月期決算）は例年10月上旬に通期決算を発表する数少ない大型株の例外にあたる。同社は2026年8月期の第3四半期（3〜5月期）決算を7月9日に発表済みだが、通期（本決算）の発表日は本ページ作成時点（2026年9月12日）で正式に公表されていない。前期（2025年8月期）の通期決算は2025年10月9日に発表されており、例年のパターンからは今期も10月上旬頃と見込まれるが、断定はできない。
これとは別に、9月期決算企業（本ページ作成時点で200社超）の本決算発表が10月以降に控えているが、個別企業の確定発表日は本ページ作成時点では検索で確認できていない。多くの企業が発表日を確定させるのは決算期末（9月末）が近づいてからのため、無理に埋めず下記の一次情報を案内する。
8月後半〜9月の日本株市場は、個別企業の決算材料がほぼ無い「閑散期」にあたる。ただし市場そのものが静かなわけではなく、9月11日には中東情勢の緊迫化に伴う原油急伸と米国発の「トランプ・インフレ」懸念が日経平均を1,259円押し下げた。決算という個別材料が無い中で、原油・金利・地政学リスクといったマクロ要因が値動きを支配しやすい局面にある。
その金利面では、9月1日に新発10年国債利回りが約30年ぶりに3%台へ乗せており、9月17〜18日の日銀会合が閑散期の中で唯一予定確定済みの大型イベントとして注目される。数少ない個別材料の例外がファーストリテイリング（9983）の8月期本決算で、前期は10月9日に発表されたが、今期の確定日はまだ公表されていない。
本格的な決算シーズンの再開は10月下旬〜11月中旬の中間決算（Q2、3月期企業）本格化まで待つことになる。それまでは、個別銘柄の選別よりも日銀・FRBの金融政策と原油・長期金利への感応度が相対的に高い期間が続く。