米10年債利回り、FOMCタカ派観測とバイバック増額の綱引きで4.975%へ

8月28日のジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長のタカ派発言を機に、9月15-16日FOMCでの0.25%利上げの織り込みが急上昇した。CME FedWatchでは発言前に37%程度だった利上げ確率が発言直後に60%台へ跳ね、2026年9月11日時点では69.3%まで上昇している(centralbank.watch調べ、CME FedWatch集計)。ウォーシュ氏は「今夏のインフレ指標は市場予想より落ち着いていたが、基調的なディスインフレが十分な速さで進んでいるとは言えない」と述べ、利下げどころか利上げの選択肢を排除しない姿勢を鮮明にした。

10年債利回りはこの観測の急変を映して8月28日の4.72%から9月11日には4.975%まで、10営業日でおよそ25bp上昇した(Yahoo Finance/^TNX)。週次1σ(±1.88%、50日線4.6719換算でおよそ±8.8bp)から単純に2週間分を見積もると±12bp程度になる計算で、実際の25bp上昇はその2倍前後にあたる――一つの発言と観測の変化にしては値動きが大きく、織り込みの反転が急だったことを裏付ける。50日線4.6719・200日線4.3752を大きく上回り、直近5日・20日の高値もともに4.9750で並ぶ、上昇一辺倒の値動きになっている。

利上げ確率は集計元によって水準が異なる点に注意したい。CME FedWatch(先物市場の織り込み、本ページの採用値)は2026年9月11日時点で69.3%、予測市場Kalshiは9月2日時点で58%(8月15日時点はわずか26%)、Polymarketは9月上旬時点で49%と、同じ9/15-16FOMCを対象にしながら約20ポイントの幅がある(先物市場と予測市場では参加者層・契約構造が異なるため)。ただし方向はどの指標でも一致しており、ウォーシュ発言を境に「利上げ懐疑的」から「五分五分超」へ切り替わった点が本質で、8月15日時点のKalshi26%のような発言前の数字を現在の織り込みとして扱うのは適切でない。

9月9日に実施された10年債(8月発行分のリオープン)入札は、落札利回り4.834%、応札倍率2.71倍、海外中銀等の需要を映す間接入札比率79.2%と、いずれも平均を上回る堅調な結果だった。財務省も同時期の発表で、長期ゾーンのバイバック(買い戻し)入札に「継続的に強い応募がある」ことを増額の一因に挙げており、需要面自体に不安は見られない。

それでも利回りは入札後も上昇を続け、9月9日の4.834%から2営業日で9月11日の4.975%まで14bp近く切り上がった。入札の消化自体は良好だったにもかかわらず利回りが上がり続けたことは、需給要因よりも01で見たFOMCタカ派観測の再評価が主因であることを示している。

財務省は8月19日、長期債の流動性支援バイバックの1回あたり上限を、10-20年ゾーンおよび20-30年ゾーンで従来の20億ドルから40億ドル以上へ倍増すると発表し、9月9日から実施している。連邦債務残高が9月に40兆ドルの大台に乗せたことも重なり、市場では「ディベースメント取引(通貨の実質価値低下を見込んだ資金逃避)」の思惑が再燃している。金は7月初め以来およそ15%上昇して1オンス4390.00ドル(2026-09-11、前日比+0.58%)、ビットコインは77,114.72ドル(同、前日比+0.71%)まで買われる一方、ドル指数は3か月ぶりの安値圏で直近4週のうち3週が下落と、ドル安が同時進行している。

注意したいのは、バイバックは財務省による既発債の買い戻しオペであり、中央銀行が利回り目標を置くイールドカーブコントロール(YCC)とは別物だという点、そしてバイバックは入札(新規発行)とセットで見なければ需給の話にならず、ネットの国債供給を減らすものではないという点だ。名目10年債利回りが上昇する一方でドルが下落するというねじれは、金利差主導ではなく財政リスクプレミアム(タームプレミアム)の上昇を映している可能性がある。実際、10年債の実質利回り(DFII10)は2.55%(2026-09-10)と期待インフレ率2.36%(T10YIE、2026-09-11)より高く、名目利回り上昇の主因が物価観測というより実質金利・タームプレミアム側にあることを裏付ける。

NY連銀のACM推定によるタームプレミアム(10年)は月次更新で、2026年5月0.667%→6月0.513%といったん低下した後、直近公表値の8月13日時点では0.80%へ反転上昇している(7月以降・9月時点の日次更新は執筆時点(2026年9月12日)で一般公開データに未反映のため、この8月13日時点値を最新として扱う)。財政悪化・発行増・海外中銀の需要変化などがタームプレミアムを押し上げているとの分析が多く、03で見た「ディベースメント取引」的な資金逃避とも符合する動きだ。

財務省は10月1日に3年債・10年債・30年債の次回入札を発表する予定で、入札日は3年債が10月6日、10年債が10月7日、30年債が10月8日(決済はいずれも10月15日)となる見込み。発行額は10月1日の発表を待つ必要があるが、直近8月の四半期入札では3年債580億ドル・10年債420億ドル・30年債250億ドルが起債されており、7-9月期の民間保有純増発行額はおよそ7390億ドル(期末現金残高9500億ドル前提)と大型の起債が続いている。次回の四半期定例入札声明(11月分の枠組みを決めるもの)は11月4日に予定される。

9月末の四半期末に向けては、株式が年初来2桁の上昇を続ける一方で債券は2月末以降下落しており、年金基金・投信によるリバランス(株式売り・債券買い)の圧力が例年以上に強まりやすいとの指摘がある。6月末の四半期末では日本のGPIF・ノルウェー政府年金基金・米国年金基金等による株売り・債券買いが合計1650億ドル規模と過去最大級だったとJPモルガンが試算しており、9月末も同様の構図が需給面から10年債の買い支え要因として働く可能性がある。