日銀・Fedともに9月会合での利上げが織り込まれ始めたが、日銀の97-98%に対しFedは69.3%——「どちらも利上げ方向」の中で確信度の差がドル円を動かし、キャリートレード解消・投機筋の踏み上げがそれを増幅した一週間。
初心者向けに一言でいうと： 日銀の利上げは「ほぼ確実」（織り込み97-98%）、Fedの利上げは「五分を超えたばかり」（同69.3%）——どちらも利上げ方向だが、確信度の差が円高を招いている。
日銀は6月16日の会合で政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げており、9月17-18日の次回会合では1.25%への追加利上げが市場の主要シナリオになっている。OIS(翌日物金利スワップ)ベースの織り込み確率は8月中旬時点で8割近くまで上昇したと報じられ（外為どっとコム、2026-09-03／日本経済新聞「日銀9月利上げ予想8割迫る」）、9月に入ってからは97-98%程度までさらに切り上がっている。日米協調為替介入（後述）を通じて「外堀が埋まった」（日本経済新聞）とする論調も、この確信度の高さを裏付けている。会合結果は9/18の日本時間11:30〜12:30に公表され、15:30から植田和男総裁が会見する。今回は展望レポートの公表がない回で、声明文と総裁会見の文言が焦点になる。
7月会合では高田創審議委員が9人中唯一、政策金利を1.25%とする案に反対票（据え置きへの反対、つまり利上げ案）を投じて否決された経緯がある。高田氏は9月2日の講演で「2026年以降は一定のペースにとらわれず機動的に利上げを行う新たな局面」と述べ、利上げ幅も0.25%刻みに限らない可能性に言及した（日本経済新聞）。植田総裁自身も9月1日、G20後の会見で「利上げは9月を含め毎回の会合でしっかり議論する」と発言している（Bloomberg）。
FRB議長は2026年5月にケビン・ウォーシュ氏に交代しており、8月28日のジャクソンホール会議で「インフレの改善は依然不十分」とタカ派的に発言。この発言でCME FedWatchの9月利上げ確率は8月21日時点の39.9%から8月28日に57%へ急伸し、その後7月分PCEが市場予想を上回る3.7%となったこと、8月CPI・PPIがそろって前月比+0.4%（コアCPI+0.3%、PPI前年比+5.4%）となったことを受けて、2026-09-10時点62.4%→2026-09-11時点69.3%まで一段と切り上がった。Kalshi(予測市場)でも同時期に利上げ確率が60%台後半まで上昇し、据え置きは3割台、利下げはほぼゼロという同方向の織り込みになっている。9/16のFOMC後にはウォーシュ議長自身の記者会見が予定されている。
米10年債利回りは2026-09-11時点で4.9750%（前日比+0.63%）と、直近20日高安（4.6390〜4.9750）の上限に接近しており、金利自体は水準・方向ともに上向きが続いている。
ここで押さえておきたいのは、日銀・Fedのどちらも9月会合で利上げに動く可能性が高いという点で「方向」自体は実は同じだということだ。日米の金利差は絶対水準で見ればなお大きく、日本の新発10年国債利回りは9月1日に3.0%と1996年9月以来約30年ぶりの水準まで上昇したが、それでも米10年債利回り4.9750%との差は約1.98pt、政策金利ベースでも米FF上限3.75%に対し日銀1.00%（9/18に1.25%となっても差は2.50pt）とまだ大きい。
それでも円が買われているのは、両中銀の利上げの「確信度」に大きな差があるためだ。日銀の利上げはOISで97-98%まで織り込まれ、高田審議委員らの発言を経て複数会合にわたり醸成されてきた構造的な政策転換であるのに対し、Fedの69.3%はジャクソンホールでの1回のタカ派発言と直近のインフレ指標だけで急伸した、いわば急ごしらえの織り込みである。しかも本来、Fedの利上げ確率上昇はドル買い材料のはずだが、実際には米10年債利回りが上昇し利上げ織り込みも切り上がる中で、円は9/1の160.20円から9/11の153.55円まで下落（円高）した——「方向」が同じでもなお円高が進んだという事実は、水準でも単純な方向でもなく、どちらの中央銀行の動きがより確実視されているかという「確信度の格差」が支配的なシグナルになっていることを示している。なお、日米金利差は年限によって形が異なり、2年債ベースでは拡大・10年債ベースでは縮小という「ワニの口」状の乖離が指摘されており（日本経済新聞）、短期の政策金利差はFedの高金利維持で当面開いたままでも、長期金利差は日銀の利上げ織り込みで縮んでいく可能性がある。
円は9月にG10通貨で最大の上昇率となっており、円キャリートレードの解消と本国還流(repatriation)観測がその主因とされる（Bloomberg、2026-09-04「Carry Trade Exodus Fuels Yen Gain Ahead of BOJ Rate Decision」）。日本株ページが指摘する「円キャリー巻き戻し」も同じ現象を指しており、日経平均の下落局面と本ページのドル円急落は、キャリー解消という単一の資金フローが株安・円高の両方に波及した表裏の関係にある。
ここで円高の要因は二つに分解して考える必要がある。(a)ドル全体に対する信認低下＝金属・仮想通貨・新興国株の各ページでも扱われている「ディベースメント取引（通貨の実質価値低下を見込んだ資金逃避）」由来のドル安と、(b)日銀のタカ派化という円固有の要因だ（FXStreet、2026-09-09「Dollar debasement talk, Japanese yen carry trade unwinding offset USD safe-haven status」は両者を並記している）。円が9月のG10通貨で最大の上昇率になっている一方、金やビットコインなど他のディベースメント受益資産の対ドル上昇率はそれより緩やかであることを踏まえると、今週の円高は(a)よりも(b)日銀固有の要因の寄与の方が大きいと見るのが妥当である。
ポジション面では、CFTCの投機筋動向が極めて短期間で反転した。大口投機筋の円ネットショートは一時-92.2Kまで積み上がった後（StoneX、2026-09-07のCOTレポート）、わずか1週間程度でネットロング+10.8Kへ転換したと報じられている（InstaForex、2026-09-11）。これは踏み上げに近い性質の動きで、円高の一部は需給主導の急な巻き戻しであり、必ずしも金利差・確信度シナリオの再評価だけで説明しきれない部分がある点には留意が必要。
日本の財務省は7月30日から8月26日にかけて米国と協調し、総額15兆3,993億円（約980億ドル）の円買い・ドル売り介入を実施した——日米協調介入としては28年ぶりとされる規模である（日本経済新聞、2026年8月）。ベッセント米財務長官は9月に入ってからも「日本政府と日銀は円高につながる行動を取るとの情報を持っている」（CNBC、2026-09-08）などと繰り返し発言し、9月1日には植田総裁との会談後に日銀の利上げを後押しする姿勢を示したと報じられている（Bloomberg、2026-09-01）。9月に入ってからも「一段の介入への警戒」が相場のテーマの一つとして報じられており（CNBC、2026-09-03）、日米の当局が足並みをそろえて相場水準を注視している構図は変わっていない。
一方で、円の上値（＝ドル安・円高の勢い）を抑える構造要因も残る。2025年の経常収支は32.2兆円という過去最大級の黒字だったが、これは主に第一次所得収支（対外直接投資収益）の拡大によるもので、貿易・サービス収支は資源輸入依存とデジタル関連支払い（デジタル赤字）で構造的な赤字が続く。過去最大級の黒字が実需の円買いに直結しにくいという指摘があり、対外直接投資収益の国内還流が鈍い限り、金利差縮小観測だけで一方的な円高が続くとは限らない。
今週のドル円は、日米金利差の「水準」でも単純な「方向」でもなく、利上げの「確信度」格差に反応した一週間だった。日銀の1.25%への利上げはOISで97-98%とほぼ既定路線化している一方、Fedの利上げはウォーシュ議長のジャクソンホール発言と直近インフレ指標だけで69.3%まで急伸した「出来立て」の織り込みにすぎない。本来ドル買い材料であるはずのFed利上げ確率上昇が進行する中でも円が買われたのは、この確信度の非対称性が優勢だったためだ。
この動きはキャリートレードの解消（日本株ページの下落とも表裏の関係）と投機筋ポジションの急反転（CFTCネットショート-92.2K→ネットロング+10.8K）によって増幅されており、需給主導の踏み上げ的な性質も相応にある。ドル全体に対する信認低下（ディベースメント取引）由来の部分もあるが、円の上昇率が他のディベースメント受益資産を上回っていることから、日銀固有の要因の寄与の方が大きいと見られる。したがって、9/17-18の日銀会合・9/15-16のFOMCの結果次第ではこの「確信度格差」シグナル自体が反転しうる一方、構造的な円売り要因（デジタル赤字・対外直接投資収益の国内還流の鈍さ）は金利差シナリオとは独立に円の上値を抑え続ける可能性がある。