上院で市場構造法案が止まり、FRBは利上げ——逆風の週の金曜に、売り方の買い戻しと「法案に代わる行政ルート」の規制緩和が重なって急反発。ただし現物ETFの資金はまだ戻り切っていない。
暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法案（下院通過済みのH.R.3633。SECとCFTCの監督の線引きを決める包括法）について、上院は9月15日（火）米東部時間14時18分に採決を始め、15時に結果が出た。採決の対象は法案の可決ではなく、「審議入りの動議（motion to proceed）」に対するクローチャー（討論終結）で、必要な60票に届かず49対50で不成立となった。つまり本会議での法案審議そのものに入れなかった段階である。
否決の直接の原因は、SEC/CFTCの枠組みではなく「政府高官の暗号資産保有に関する倫理条項」で、数か月交渉してきた民主党議員7人が全員反対に回った。共和党のティリス議員が賛成から反対に投票を切り替えたのは、多数側として再審議動議を出す権利を確保するための手続き上の措置で、同じ採決をやり直す道は形式上残っている。ただし提案者のラミス議員は「もう終わりだ」と述べ、中間選挙を控えて審議時間も乏しい。発表直後、ビットコインは7万6,000ドルを割り込み、コインベース株は約8%、サークル株は約11%下落した。この日の終値75,612.51ドルが今週の安値になっている。
法案の頓挫から2日後の9月17日（木）、SECは「イノベーション免除」を発表した。トークン化された株式をブロックチェーン上で売買する取引所を、取引所登録なしで5年間（2031年9月17日まで）運営できるようにする即日発効の措置で、アトキンスSEC委員長は「議会はCLARITY法案を前に進められなかった」と明言し、行政の権限の範囲内で進めると位置づけた。株価を模倣するだけの「合成トークン」は対象外で、暗号資産全般の法的地位を決めるものではない点には注意が要る。
同じ9月17日、CFTCも暗号資産取引・市場に関する規則案を、ホワイトハウスの規制審査室（OIRA）へ審査のため提出した。中身は非公開で、審査後に規則案の公表・意見募集・再採決と続くため、報道では最終規則の発効は2027年後半になりうるとされる。下院金融サービス委員会では、トランプ大統領の「戦略的ビットコイン準備」を大統領令から法律に格上げする法案（H.R.8957、保有BTCを20年間売却禁止、新規購入は認めず研究にとどめる）が28対21の党派別投票で可決された（委員会採決の日付は媒体により9/16・9/17で分かれる）。いずれも「すぐに需給を変える」措置ではないが、市場は法案否決を最悪シナリオとせず、規制の前進が別ルートで続くと受け止めた。
FRBは9月16日（水）、FF金利誘導目標を25bp引き上げて3.75〜4.00%とした（12対0、2023年以来の利上げ）。ウォーシュ議長は「インフレは高すぎ、それが長く続きすぎている」と述べ、ドットプロットでは18人中16人が年内あと1回以上の利上げの可能性を示した。CME FedWatchによる10月会合の織り込みは、決定直後時点で据え置き59.5%・25bp利上げ40.1%。日銀も9月18日（金）に政策金利を1.25%程度へ引き上げた。
それでもビットコインは利上げ当日の9/16に76,150ドル、翌9/17に76,404ドルと下げ止まり、グレースケールは今回の利上げを「景気循環の途中の調整」で暗号資産への影響は限定的と評した。10年債利回りは9/18に4.998%と5%をわずかに下回り、10年実質利回りは2.61%（9/17）。利息を生まないビットコインにとって実質金利2.6%台は本来重い逆風で、今回の上昇は「金利環境が良くなった」からではなく、悪材料が出尽くしたことによる反発と見るのが自然だ。
9月18日（金）、ビットコインは7万8,000ドルの抵抗線を上抜けると売り方の強制清算が連鎖し、NY午前に一時81,055ドルまで上昇した（Bitcoin Magazine）。4時間で約3億ドル、24時間では売り方だけで約4.7億ドル（BTC 2.38億、ETH 0.85億）の清算が発生した（CoinDesk）。コイン・ビューローのニック・パックリン氏は「本当の試練は8万〜8.2万ドルで、ここの抵抗ははるかに強い」と述べている。
一方、長期資金の窓口である米国の現物ビットコインETFは、9/14 +1.60億、9/15 −4.50億、9/16 −2.96億、9/17 +1.59億ドルで、今週4日間の合計は約4.27億ドルの流出超。9/17の流入もブラックロックのIBIT（+1.84億ドル）1本だけで、他は流出か横ばいだった。前週（9/8〜9/11）も4.63億ドルの流出で、9月の月初来は9/17時点で約1.19億ドルの流出超に転じている。9/18分のETFフローは本稿執筆時点で確認できていない。価格の急伸は先物・デリバティブ側の売り方の買い戻しが主因で、現物の買い手が戻ったことはまだ数字で確認できていない——ここが今回の上昇の持続性を測る一番の分かれ目になる。
イーサリアムは9/18に2,600ドルを上抜け、CoinDeskの集計で2,631ドル（+7.63%）、Yahoo日足では2,628.78ドル（前日比+7.4%）とビットコインを上回る上昇率になった。9/14には2,600ドルで跳ね返されており、今回はその抵抗線の突破を試す形。ソラナ（+11.9%）やハイパーリキッド（HYPE、一時約92ドルで最高値更新）など値動きの大きい銘柄ほど上げ幅が大きく、典型的な売り方の買い戻し相場の形をしている。
ただし現物イーサリアムETFは9/15 −1.41億、9/16 −2.24億、9/17 −0.39億ドルと3日連続の流出（合計約4.04億ドル）。価格も2025年8月の最高値4,946ドルからなお約47%下の水準にある。ビットコイン以上に、現物資金の裏付けが薄い上昇であることを意識しておきたい。
今週の暗号資産は「法案否決（9/15）→FRB利上げ（9/16）→日銀利上げ（9/18）」という3つの逆風を受けたが、安値は法案否決当日の75,612ドルにとどまり、金曜に1日で+6.35%と週次1σ（±4.93%）を1日で超える反発を見せた。同じ9/18の他市場を並べると、S&P500は+0.17%、EEMは+0.18%、金は+0.37%にとどまり、10年債利回りはむしろ約+5bp上昇（4.947%→4.998%）、ドル指数は週間+1.2%で7週ぶり高値（ロイター報道）だった。原油も同一限月では−1.6〜−1.8%程度で、連続足の「−6.32%」は限月交代による見かけの下落だ。金利・ドルが逆風のまま、ビットコインだけが1日で+6.35%（S&P500の約37倍）動いたことは、「リスク資産全般の戻り」では説明しきれない。FOMC翌日の9/17に米ハイテク株（ナスダック+1.69%、半導体指数+3.14%）が先に戻った地合いが背景にはあるが、その日のビットコインは+0.3%とほぼ動いておらず、9/18の急伸は暗号資産固有の「売り方の偏り」の解消が主因と読むほうが数字に合う。
構造的な材料は二つある。①SEC・CFTCが議会を迂回して規制整備を進める姿勢を明確にしたこと、②価格が50日線（72,480ドル）・200日線（70,399ドル）の両方を上回り、中期トレンドは上向きを保っていること。反対に一時的な色合いが濃いのは、清算主導の値幅と、現物ETFがまだ流出超であることだ。金利の面でも、実質金利2.61%・10年債5%前後という環境は利息を生まない資産に不利なままで、FRB資産はほぼ横ばい、リバースレポはほぼ枯渇と、市場へのドル供給の余地は乏しい。TGA（財務省の口座）の2週で約900億ドルの減少は民間への資金供給側に働いているが、これが続くかは財務省の資金繰り次第。価格は8万ドル台の節目に戻ったが、2025年10月の最高値（12.6万ドル超）からはなお約35%下で、「冬の終わり」を確定させるには現物資金の流入再開という裏付けがもう一段必要な局面だ。