利上げ前の急落でEEMは20日安値65.72まで売られたが、決定後は2日で反発。ただし週間では−1.19%、インドからの資金流出と原油はなお重しで、次の試金石は9/24の米中首脳会談。
FRBは9/16、FF金利を25bp引き上げて3.75〜4.00%とした（2023年以来の利上げ、12-0全会一致）。ドットプロットでは18人中16人が年内あと1回以上の利上げを見込む。米国の金利が上がると、ドル建てで運用する投資家にとって新興国に置いておく理由が薄れ、資金が引き揚げられやすい——これが教科書的な経路で、FOMC直後の9/17には上海・香港市場で「米中の金利差拡大が新興国からの資金流出を招く」との懸念から金鉱株が4%、非鉄が3%下げた（Business Recorder）。
ただし価格の上で一番大きく売られたのは決定前の9/14（月）だった。原油高と利上げ観測、AI開発ペースの減速論が重なり、KOSPIは3.26%安の6,684.37、外国人は韓国株を1日で3兆9,116億ウォン売り越した（ソウル経済、16:04 KST配信）。EEMも同日−2.73%。一方、決定が「連続的な大幅利上げにはならない」と受け止められると（台湾市場についてのBigGo Finance報道）、EEMは9/17〜18で+2.0%戻した。ロイターによればドル指数は週間で+1.2%上昇し7週ぶりの高値をつけており、ドル高の週に新興国株が20日安値から戻したことになる。利上げそのものは概ね織り込まれていたと読むのが自然で、効き目が残るのは「次の10月にもう1回あるか」（現時点の織り込み40.1%）の方である。
海外ポートフォリオ投資家（FPI）は9/11までの9月前半だけでインド株を1,313.8億ルピー（Rs 13,138 crore）売り越し、2026年の累計流出は2兆3,700億ルピーと、2025年通年の1兆6,600億ルピーをすでに上回った（Outlook Money、9/14）。同記事は売りの理由を「原油高・米国債利回りの上昇・ドル高」に求め、インド固有のファンダメンタルズの悪化ではないとしている。原油輸入国のインドにとって、原油高はインフレ・ルピー安・企業マージンの三方向から効く。
FOMC翌日の9/17、SENSEXは74,314.59（−0.03%）、Nifty 50は23,270.60（+0.23%）とほぼ横ばいで、中小型株は上昇した（The Hans India）。ドル・ルピー相場は上昇（ルピー安）基調が続き、1ドル＝96.25ルピーが目先の抵抗線とされる（同）。インドの売りは構造的——FRBの利上げ継続と原油高が止まらない限り、戻りでも海外勢は売り手に回りやすい。
9/18（金）はアジアの半導体が一斉に反発した。前夜のフィラデルフィア半導体株指数が+3.14%、ナスダックが+1.69%上昇したのを受け、台湾加権指数は+1.93%の47,180.75で高値引け、週間でも+995ポイント。TSMCはNT$2,460（+1.44%）、UMC +5.76%、メディアテック +4.67%と、大型株から中小型株（店頭指数 +3.64%）まで買いが広がった（BigGo Finance）。KOSPIは+2.66%の6,894.23で、外国人が4,388億ウォンを買い越し、9/8以来8営業日ぶりの買い越しとなった。サムスン電子 +3.37%、SKハイニックス +6.42%（SBS）。
BigGoは台湾株の上昇理由に「原油安と米国債利回りの低下によるインフレ懸念の後退」も挙げている。MSCI新興国株指数（MSCI EM）ではTSMC・サムスン・SKハイニックスの3社で指数の5分の1超を占める（Yahoo Finance、2026年4月時点の報道）ため、EEMの週後半の戻りも実質的にはこの半導体反発の写しである。裏を返せば、新興国株の値動きは「新興国全体への資金流入」よりAI半導体サイクルに強く依存しており、9/14のような「AI減速論」には脆い。
トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が9/24にホワイトハウスで予定され（習氏の訪米は9/23〜25）、米政権は中国向けの「過剰生産関税」（当初税率7.5%）の発動を会談後まで延期した（ソウル経済、9/17 Bloomberg報道を引用）。今週末にはベッセント財務長官と何立峰副首相が最終準備協議を行い、AIの安全性・ガバナンスや、イラン戦争関連の制裁問題も議題に上る見通し（The Star／The National）。
9/18の上海総合は+0.94%の3,911.9（週間+0.61%）で、SMIC +2.85%、海光信息 +4.04%など半導体・AI関連が主導（Trading Economics）。香港ハンセン指数はFOMC直後の9/17に0.3%安、9/18は+0.6%にとどまり、「北京が財政支援を準備している」との観測を本土市場の方が強く織り込んでいる（24/7 Wall St.）。ただし同報道は、過去の景気対策の約束が実際の支出に結び付かなかった例も指摘しており、現時点では「期待」の段階である。
ボベスパ指数は9/18に−0.41%の185,229.17、週間で−1.06%と4週続いた上昇が止まった。Datafolhaの決選投票想定ではルラ大統領46%対フラビオ・ボルソナロ氏44%の事実上の同率で、選挙の不確実性が意識された。原油安でペトロブラスが下げ、CSN −6.40%、ヴァーレ −1.53%と資源株が重く、ドルは対レアルで5.144レアル（+0.11%、週間+0.37%）と2週続いたドル安が反転した（Exame）。第1回投票までは残り10営業日ほどで（InfoMoney）、選挙が終わるまでブラジルは米金利より国内政治で動く局面にある。
ここで注目したいのは、原油安がアジア（輸入国）には追い風、ブラジル（資源国）には逆風と、新興国の中で正反対に効いたこと。イラン戦争の影響で、9/14にはブレント原油が1バレル108ドルを超えていたが、サウジの東西パイプライン再開見通しなどで9/18はブレント11月限が103.87ドル（前日比−0.9%）まで下げた（Exame）。WTIも10月限が9/15高値105.83ドルから3日続落で約5%下げた。ただし週間ではWTIはほぼ横ばいで、原油の下げは「週の後半に上乗せ分が剥げた」程度にとどまる。EEMのような「新興国ひとまとめ」の指数では、この地域差が打ち消し合って見えにくい。
今週の新興国株は、「FRB利上げ＝新興国売り」という単純な構図にはならなかった。売られたのは決定前（9/14、原油高＋利上げ観測＋AI減速論）で、利上げが決まると半導体主導で買い戻され、EEMは50日線（65.84）の上に戻した。材料の大きさ（3年ぶり利上げ）に対して決定後の反応が小さいのは、利上げが織り込み済みだったことを示している。
ただし中身を見ると二極化している。韓国・台湾は「AI半導体サイクル」と「原油安」の2つの追い風で戻ったのに対し、インドは原油とドル高を理由に海外資金の流出が続き、ブラジルは原油安と選挙で下げた。9/18の戻りを動かしたのは、前日の米国でフィラデルフィア半導体株指数が+3.14%上げたことだった。同じ日に日経平均も半導体株だけで882円上げ、TOPIXは小幅安だった。原油の下げは同じ限月で見ると−1.6〜−1.8%と小さい（Yahooのつなぎ足が示す「−6.32%」は限月交代による見かけ）。同日のビットコイン+6.35%も、仮想通貨市場で売り方の買い戻しが連鎖した面が大きい。つまり9/18はリスク資産がそろって買われたのではなく、AI半導体という狭い経路で資金が戻っただけで、新興国全体に資金が本格的に戻った証拠とはまだ言えない。ドル指数が7週ぶり高値にある中で、新興国株の戻りは半導体比率の高い韓国・台湾に偏っている（9/18は台湾+1.93%・韓国+2.66%に対し、上海+0.94%・ボベスパ−0.41%）。新興国株を保有する投資家にとって、今の問いは「利上げを耐えたか」ではなく「原油と10月の追加利上げの2つが同時に悪化したとき、半導体以外に支えがあるか」である。