日銀利上げの日に日経平均882円高、上げたのは半導体だけ

日銀は9/18、政策金利を0.25%引き上げ1.25%程度とすることを賛成7・反対2で決めた（決定の速報は12時05分頃）。1995年以来31年ぶりの水準で、6月以来3か月ぶり。2024年3月からおおむね半年に1回だった利上げのペースが3か月に1回へ速まった。それでも株が上がり円が下がったのは、反対した浅田統一郎・佐藤綾野の両委員が「据え置き」を求めたハト派側だったため。両氏は高市首相の就任後に任命された委員で、SMBCのHirofumi Suzuki氏は反対票を「小さなサプライズ」でハト派的な印象を与えたと評し、大和総研のKanako Nakamura氏は「日銀への政治的圧力が消えていない」表れとみた。

市場の反応は教科書と逆だった。ドル円は朝方の155円87銭前後から決定後に157円33銭まで円安が進み（約2週間ぶりの157円台）、日本の2年債利回りは1.835%（−2.5bp）、10年債は2.985%とむしろ低下。一方で30年債は4.105%（+3bp）と上昇し、「当面の利上げは緩やか、長期のインフレ・財政リスクは残る」という形に利回り曲線が傾いた。日経新聞によれば市場では「逆風にならず」「ハト派的な利上げ」との受け止めが広がった。

ただし注意点がある。植田総裁は15時30分からの会見で「政策の局面は変化した」と述べ、連続利上げや0.5%幅の利上げも「物価情勢次第で排除できない」とタカ派寄りの言葉も使った。それでも為替市場は会見を「急ピッチの引き締めはしない」と受け止め、円は海外時間に一時158円台（ドル円158.05円）まで売られた後、NY終値では156.85円へ押し戻された（詳細はドル円ブリーフィング）。会見は東証の大引け（15時30分）と同じ時刻に始まっており、9/18の日経平均の終値はこの会見を反映する前の値段だ。東京市場は9/21〜23が休場のため、会見と休場中の円相場が現物株に織り込まれるのは9/24（木）になる。

上昇の主因は日銀よりも米国の半導体株だった。前日（9/17）の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3.14%上昇し、原油の続落と同じ日に米10年債利回りも5%を下回ったことが安心感につながり、朝方から半導体関連に買いが集まった。日経平均は寄り付きから545円高、後場の日銀決定で上げ幅を広げ、12時49分に高値65,436.57円をつけた。キオクシアHDは+9.40%（54,570円）、報道時点でレーザーテックは約+9%、アドバンテストは+7.3%。日経平均を押し上げたのもアドバンテスト・東京エレクトロン・キオクシア・イビデン・ソフトバンクGだった。

一方でTOPIXは−3.05ptの4,091.14と逆行し、日経225の構成銘柄は値上がり63に対して値下がり161。KDDI・テルモ・伊藤忠・リクルート・ソニーGなど内需・ディフェンシブ株が下げた。日経平均÷TOPIXのNT倍率は9/18終値で約15.9倍（両指数の終値から計算）。指数の上昇は「日本株全体が利上げを好感した」のではなく、「値がさの半導体株が米半導体株の反発に乗って指数を持ち上げた」と読むのが実態に近い。しかもこの反発は日本固有の話ではない。週初の9/14には米AI大手トップによるAI開発ペースの減速論で半導体株が世界的に売られ（日経平均は9/14に63,492.99円、韓国KOSPIは−3.26%）、9/18は韓国KOSPI+2.66%・台湾加権指数+1.93%とアジアの半導体株が一斉に戻した（韓国・台湾の数字は新興国株ブリーフィング参照）。つまり日経平均の週間+1.57%は「AI半導体の売られ過ぎの戻り」の色合いが濃く、AI減速論が再燃すれば同じ経路で逆回転しうる。米国側でも等加重RSPが時価総額加重SPYを20営業日で3.51pt下回っており、日米とも上昇がAI関連の大型株に偏っている点は共通している。

9/18のドル円終値は156.85円（前日比+0.46%）。月初に153円台まで進んだ円高（20日安値153.42円）の後で、再び輸出企業の想定レートを上回る水準に戻ってきた。主要企業の2026年度（2027年3月期）の想定為替レートのうち、出典で確認できたものは次のとおり。

「期初」は5月の本決算時点の前提で、8月の第1四半期決算で見直した企業もある（見直しを確認できたのはトヨタのみ）。電機（ソニーG・日立・パナソニック等）の個別の想定レートは今回出典で確認できず掲載していない。

含意は2つある。第一に、期初150円前後の企業群にとって156.85円は依然「上振れ余地」のある水準で、月初の円高局面で縮んだクッションが戻った。第二に、トヨタは想定を160円まで円安側に引き上げたため、今の水準はすでに想定より約3円円高で、感応度（1円で約500億円）を機械的に当てはめれば計画比で千数百億円の下押し要因になる（ヘッジやユーロ等の他通貨は考慮しない単純計算）。日銀の連続利上げ観測が強まって円高に振れた場合、最初に効いてくるのは「想定を実勢に寄せて引き上げた企業」だという点は押さえておきたい。

東証が9/17に公表した9月第2週（9/7〜11）の投資部門別売買動向では、海外投資家が東証プライムで2,749億円の売り越しに転じた（前週は買い越し）。この週、日経平均は66,399.84円（9/7）から64,011.34円（9/11）へ下げており、その下げを主導した形だ。反対に個人は約4,265億円の買い越し、信託銀行は約5,500億円の売り越し。下げ局面で個人が押し目を拾う構図は続いている。利上げ週（9/14〜18）の数字は次回公表分で確認できる。

日経225オプション10月限の権利行使価格別建玉（1000円単位に合算、9/17基準・前日比は9/16比）。日銀会合の前日時点のデータで、会合後の変化はまだ含まない。

10月限全体ではコール建玉35,663枚に対してプット建玉86,977枚（プット÷コール=約2.44）。前日比ではコールが+408枚、プットが+1,614枚で、プットの増加分の多くは54,000円台（+224）・50,000円台（+241）・45,000円台（+163）・58,000円台（+148）といった遠い価格帯だった。日銀会合を前に、急落への保険（テールヘッジ）を積み増す動きと読める。ただし建玉からは買い手と売り手のどちらが持ち込んだかは分からないため、「壁」は値動きが止まりやすい目安であって、確実な支持・抵抗線ではない。9/18朝（5時51分）時点の日経225先物は64,820円で、ATM目安は64,625円だった。