3月期決算企業が7割超を占める日本市場は、大型株の決算がほぼ無い閑散期の最終盤。9月18日に日銀が政策金利を1.25%へ引き上げた後も、日経平均は同日+1.38%の65,018円95銭と上昇して週を終えた。決算に代わる材料は、9/28の中間配当の権利付最終日、10/1の日銀短観、10月上旬のファーストリテイリング本決算（日程未確定）、10/29〜30の日銀会合と続き、中間決算の本格化は10月下旬から。
日本の上場企業は7割超が3月期決算のため、4〜6月期（第1四半期）決算は例年7月下旬〜8月上旬に集中する。2026年は8月7日（金）に667社が決算を発表し、単日の発表社数として過去最多を記録した（SBI証券集計）。この集中日を過ぎると大型株の決算はほぼ出尽くし、次の主要シーズンである中間決算（4〜9月期）が本格化する10月下旬〜11月中旬まで、個別企業の決算という材料がほとんど無い状態が続く。
そのぶん値動きは金利・為替・原油といったマクロ要因に左右されやすい。今週はその最大のイベントだった日銀会合が9月18日に終わり、政策金利は0.25%引き上げの1.25%程度（賛成7・反対2）となった。日経平均は利上げ決定当日も+1.38%の65,018円95銭で取引を終え、前週末（9月11日、64,011円34銭）から約1.6%上昇して週を終えた。
9月末を基準日に中間配当を出す企業は多く、2026年は9月28日（月）が権利付最終日、29日（火）が権利落ち日、30日（水）が権利確定日となる。権利付最終日までは配当狙いの買いが入りやすく、権利落ち日には配当分だけ指数が押し下げられる傾向がある（配当落ちによる下げは、業績や地合いの悪化によるものではない点に注意）。
10月1日（木）には日銀短観（9月調査）が公表される。企業の景況感に加えて、企業自身の物価見通しが、日銀が今後も利上げを続けるかどうかを占う材料になる。植田総裁は9月18日の会見で連続利上げや0.5%幅の利上げも「物価情勢次第で排除できない」と述べており、次の日銀会合（10月29〜30日、展望レポート公表・総裁会見は30日15:30〜予定）が早くも意識される。
3月期決算が中心の中でも、ファーストリテイリング（9983、8月期決算）は例年10月上旬に通期決算を発表する数少ない大型株の例外にあたる。前期（2025年8月期）の通期決算は2025年10月9日に発表されたが、今期（2026年8月期）の発表日は本ページ作成時点（2026年9月19日）で公式に確認できていない。同じく2月期決算の安川電機（6506）も例年10月上旬に上期決算を出すが、今回の日程は確認できていない。
9月期決算企業の本決算、3月期企業の中間決算とも、多くの企業が発表日を確定させるのは9月末が近づいてからのため、無理に埋めず下記の一次情報を案内する。
8月後半〜9月の日本株は個別企業の決算がほぼ無い閑散期で、その間の最大の材料だった日銀会合は9月18日の利上げ（1.25%）で通過した。日経平均が利上げ当日も上昇して週を終えたことは、少なくとも今回の0.25%幅は株式市場にとって想定の範囲内だったことを示している。
ここから中間決算が本格化する10月下旬までは、9/28の配当の権利付最終日と9/29の権利落ち、10/1の日銀短観、10/29〜30の次回日銀会合という「日程」が相場の節目になる。個別の業績材料が本格的に戻ってくるのは、ファーストリテイリングの8月期本決算（例年10月上旬、今回は未確定）を先頭に、10月下旬からの中間決算シーズンとなる。