日銀が利上げしても円安、日米金利差は縮まらず

日銀は9月18日、政策金利を1.25%程度へ0.25%引き上げた（1995年以来の水準、6月以来3か月ぶり）。それでも円は売られた。日経によれば、朝方は1ドル＝156円前後（報道により155円台後半〜156.10円）だった円相場は、正午ごろに決定内容が伝わると急落し、東京時間のうちに157円台前半まで円安が進んだ。みんかぶは12:05に「賛成7・反対2」、12:17に反対理由を配信している。反対したのは浅田委員と佐藤委員で、浅田委員は「消費者物価の上昇率が2%を下回り、景気も強いとはいえない」、佐藤委員は「経済・物価がこれまでより大きく加速しているわけではなく、今の利上げは適切でない」として据え置きを求めた。同じ朝（8:30）に公表された8月の全国消費者物価は前年比+1.9%で、予想の+2.0%を下回った（みんかぶ）。

円安になった理由として報道で挙がっているのは3つだ。①反対2票で「追加利上げは簡単ではない」と受け止められた。ロイターによると、NABのレイ・アトリル氏は「全会一致すら取れなかった」ことが市場を驚かせたと話している。②利上げは予想どおりだったため、ヘッジファンドなどが積み上げていた円買い（円ロング）の利益確定・手じまいが出た。いわゆる「噂で買って事実で売る」動き。③植田総裁の会見が「急ピッチの引き締めはしない」と受け止められた（外為どっとコム・佐々木融氏）。日経は、会見後に円安がさらに進み、157円台から158円台に下がったと報じている。一方で総裁は「政策の局面は変化した」とも述べ、連続利上げや0.5%幅の利上げも「物価情勢次第で排除できない」と語っている（NHK）。タカ派寄りの言葉も出ていたのに、市場は反対2票のほうを重く見た、というのが実態に近い。

このうち②の手じまいは一時的な需給の話だ。一方①は、政策委員会の構成に関わる構造的な話で、この先も続く可能性がある。XTBは反対した2人を「高市首相が指名した新しい委員」と説明している。その後、NY時間の序盤（日本時間22時台）に一時158.05円まで円安が進んだが（ロイター、みんかぶ 9/18 22:34配信）、終値は156.85円（基準値表）と約1.2円押し戻された。上値の重さも同時に確認された1日だった。

2日前の9月16日、FRBはFF金利の誘導目標を3.75〜4.00%へ0.25%引き上げた（全会一致、2023年以来の利上げ）。ドットプロット（FOMC参加者の金利見通し）では、18人中16人が年内にもう1回以上の利上げがありうると見ている。FXStreetの試算では、FRBの中央値3.875%と日銀の1.25%の差は約2.625%ポイントで、両方が利上げする前とまったく同じだ。「日銀の利上げで金利差が縮まり円高になる」という前提は、FRBも同じ幅で利上げしたことで打ち消された。日経は16日の反応を「米利上げで日銀タカ派論に影」と表現している。FOMC後のドル円は156.50円手前まで上がり、3日続けてドル高・円安になった（FXStreet）。

次回10月のFOMCについて、決定直後のCME FedWatch（KuCoin報道）は据え置き59.5%、0.25%利上げ40.1%を織り込んでいた。米2年債利回りは4.67%（9/17）、10年債利回りは4.998%（9/18）と5%に迫る。10年実質利回りは2.61%だ。これに対し日本の消費者物価は+1.9%で、政策金利1.25%から引くと、日本の実質政策金利はなおマイナスに近い（この計算は当ページによる概算）。日経は「インフレ退治姿勢に日米温度差、日銀後手の懸念」と書いている。名目の利上げ幅が同じでも、実質金利で見れば差はまだ大きい。これが円の重しになっている構図だ。ドルは円以外にも強く、ロイターによるとドル指数は週間で+1.2%上がり、7週間ぶりの高値をつけた。ドル円の週間上昇幅は2025年10月以来の大きさだった。

9月前半は、日銀の利上げ観測を背景に円キャリートレードを解消する動きが広がり、ドル円は20日安値153.42円まで下がった（Bloombergは9/4に「キャリートレードからの脱出が円高を後押し」と報道）。CFTCの統計でも、投機筋の円の持ち高は9月8日時点で1万796枚の買い越し（ロング）になった。前の週の9万2,227枚の売り越し（ショート）から一気に反転し、2月以来の買い越しだった。

ただ、円買いがここまで一方向に積み上がったことが、日銀の決定後の「手じまいの円売り」の燃料になった。日経は17日の時点で「9月上昇の半値押し」と書いている。9月初めの160円前後から153円台への円高のうち、約半分がすでに戻ったという意味だ。9月15日時点の最新のCFTC統計は一部の速報サイトに数字が出ているものの、持ち高の向きを確認できる一次情報にたどり着けなかったため、ここでは扱わない。来週金曜に公表される統計で、円の買い越しがどこまで減ったかを確認する必要がある。

今週、財務相や財務官による円安けん制の発言は、検索では確認できなかった。確認できたのは、木原官房長官の「引き続き秩序ある為替市場の維持に取り組む」という発言だけだ（みんかぶ配信 9月17日12:21、発言そのものの時刻は記事に記載なし）。円が156円前後にある今の水準は、当局が強い言葉を使う局面ではないと受け止められている。

参考になるのは直近の為替介入だ。7月31日に円が海外市場で157.7円前後まで急伸し（時事）、8月3日には片山財務相が日米協調での介入実施を公表した（財務省声明）。介入の直前、円は164円近くまで売られていた。6月に160円前後だったときも、片山財務相は「断固たる措置を常に用意」と発言している（日経 6/9）。160円前後は、20日高値の160.20円とも重なる。200日線158.40円と50日線159.04円を上に抜けて160円に近づけば、口先介入が再び始まる可能性がある。外為どっとコムの佐々木融氏は「上下動を繰り返しながら160円方向へ戻る」と予想しており、そのうえで「本邦当局の介入・けん制発言」を注目点に挙げている。

時事通信の集計（5月18日）によると、自動車8社の2026年度の想定為替レートは平均152.38円だった。内訳はトヨタ・日産150円、ホンダ145円、三菱自154円、スバル・マツダ・スズキ・いすゞ155円。1円の円安で営業利益が増える額（為替感応度）は、トヨタ500億円、日産120億円、ホンダ100億円と試算されている。その後トヨタは8月4日の第1四半期決算で想定を160円へ円安方向に変え、純利益予想を3.25兆円に引き上げた（テレ東BIZ）。Bloombergによると、時価総額上位20社の平均は約153円。帝国データバンクの5月の調査では、全業種の平均が147.87円、中央値が155円だった。

今の156.85円は多くの輸出企業の想定より円安なので、10月下旬からの中間決算では為替が業績の上振れ要因になりやすい。一方トヨタは想定を160円に上げたため、ここから円高に振れると逆に下振れ要因になる。業種全体を「円安で一律に得をする」とひとまとめにはできない。