EEMは週間+1.42%でも、上げたのは韓国・台湾だけ。インド・ブラジル・中国本土・香港は下落し、利上げ後のドル高と米金利5%台が資金流出の圧力になった。米中の休戦延長は2か月にとどまった。
国別の週間騰落（起点は9/18の終値）
| 市場・指数 | 最新終値 | 終値の日付 | 週間 | メモ |
|---|---|---|---|---|
| 韓国 KOSPI | 7,080.92 | 9/23（9/24-25は秋夕で休場） | +2.71% | 5営業日では+5.40% |
| 台湾 加権指数 | 48,024.60 | 9/24（9/25・9/28休場） | +1.79% | 9/23に終値最高値48,157.29 |
| 中国 上海総合 | 3,888.37 | 9/24（9/25は中秋節で休場） | −0.60% | 9/24に−1.23% |
| 香港 ハンセン | 24,510.09 | 9/25 | −0.97% | 9/25は本土勢の売買なし |
| インド SENSEX | 73,895.74 | 9/25 | −0.54% | Nifty50は23,140.50 |
| ブラジル Ibovespa | 183,476.86 | 9/25 | −0.95% | 2週連続の下落 |
| EEM（米国上場） | 67.98 | 9/25 | +1.42% | 基準値表 |
すべて終値（場中値ではない）。週間騰落は9/18終値からの変化を当ページで計算した値で、9/18終値はYahoo Finance日足（KOSPI 6,894.23／上海3,911.87／ハンセン24,750.78／SENSEX 74,294.96／Ibovespa 185,229）。台湾の週間+1.79%はTaiwan Newsの報道値と一致。最新終値の出典は下のSourcesの各報道。各国のCAPE（景気循環調整後PER）は信頼できる出典を確認できず未確認。
FRBは9/16（米東部時間）のFOMCで政策金利を0.25%引き上げ、3.75〜4.00%とした。利上げは2023年以来で、市場はさらなる利上げを意識している。その後の米10年債利回りは9/25終値で5.184%まで上がり、中身を分けると実質利回り（DFII10）が2.85%、期待インフレ（T10YIE）が2.34%。上がっているのは主にインフレ期待ではなく実質金利の側で、これは株価の割引率を上げ、ドル建ての資金調達を重くする。新興国には分かりやすく逆風になる組み合わせだ。
ドル指数は9/18までの週に3月以来の大幅上昇となり（Gramercy）、この週もさらに9/25終値101.04（週間+0.82%）まで上げた。同社の集計では、9/18までの週の新興国の現地通貨建て国債は−0.88%で、損失のほぼすべてが通貨安、20市場中18市場で通貨が足を引っ張った。インドでは海外投資家（FPI）が9月（9/20までの集計）に株を20,974クロール（約2,097億ルピー）売り越し、ルピーは一時1ドル=96ルピー台と過去最安値を付けた。現地の報道は、この流出を「インド固有の問題ではなく、原油とドルの問題」とする見方を伝えている。
上の表の通り、EEMが週間+1.42%でも、6市場のうち上げたのは韓国と台湾だけだった。これは指数の中身で説明できる。MSCI新興国株指数は8/31時点で台湾27.44%、韓国20.84%、中国20.62%、インド11.25%、ブラジル3.94%。業種ではITが41.56%を占め、TSMC 1社で15.14%、サムスン電子（普通株7.20%＋優先株0.89%）とSKハイニックス（5.48%）を合わせると上位4銘柄だけで約29%になる。
新興国の株式ETFを「分散のため」に持っている人は、実際には米国の大型ハイテク株と同じAI半導体サイクルに大きく賭けていることになる。米国株では等加重（RSP）が時価総額加重（SPY）を20営業日で4.70pt下回るほど上昇が一部に偏っており、新興国株でも同じ偏りが起きている。同じ週、米国ではテクノロジー株ETF（XLK）が週間+3.52%、HBM（AI向けの広帯域メモリー）の需要が続くMicronが+6.54%上げ、日本でも連休明けの2日間で東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株が日経平均を押し上げた。韓国のメモリー（サムスン電子・SKハイニックス）と台湾のTSMCは、これと同じAI半導体の需要で動いている。一方でバリュエーションは割安なままで、MSCI新興国の予想PERは10.07倍（8/31）と、ACWIの16.87倍を約4割下回る。なおACWI（全世界株）に占める米国の比重は63.59%で、全世界株の投資信託を持つ人の新興国への配分は、新興国の比重自体が小さいため限られる。
KOSPIは9/23に7,080.92（+0.90%）で引け、秋夕（チュソク）連休前の5営業日で+5.4%上げた。サムスン電子は+3.25%の285,500ウォンで、7月10日以来の28万ウォン台を回復した。材料は数字で裏付けられている。9月1〜20日の輸出は前年同期比+78.3%の714億ドルで、半導体は+259%の341.2億ドルと輸出全体の47.8%を占めた。一時的な需給ではなく、AI向けメモリー需要という構造的な材料だ。
ただ、9/23の外国人は全体では約5,106億ウォンの売り越しで、サムスン電子だけを1.28兆ウォン買っている。資金は韓国全体ではなく、特定の半導体株に集中している。ウォンは9/23に1ドル=1,359.00ウォン（0.26%安）だった。KOSPIは2026年6月に9,000を大きく上回る高値を付けており（IBTimes）、今の水準はまだその高値を下回っている。韓国が休場だった9/25、米国上場の韓国株ETF（EWY）は+2.55%上げた。9/28の再開初日は、その分の上昇で始まる可能性がある。ただし日本の例では、5連休中に先物が66,890円まで先回りしたのに、再開初日の現物は長期金利の上昇に抑えられて65,514円にとどまった。休場中の先回りがそのまま再開初日の値段になるとは限らない。
加権指数は9/22に場中の最高値48,601.53を付け、9/23は6日続伸の48,157.29で終値の最高値を更新した。9/24は米10年債利回りが2007年以来の水準に上がったことを受けて、場中に400ポイント超下げたあと、−0.28%の48,024.60で引けた。週間では+1.79%と2週続けての上昇。TSMCは9/24に1%安のNT$2,475、メディアテックは+1.93%のNT$5,285で最高値を付けた。
台湾市場は9/25（中秋節）と9/28が休場で、再開は9/29。その間の9/25に、米国上場の台湾株ETF（EWT）は+1.50%上げた。金利が上がる日に売られ、AI需要の話で買い戻される動きが続いている。台湾株は、米金利とAI需要という2つの材料の力比べで動いている。
習近平国家主席が9/23〜25に訪米し、9/24にワシントンでトランプ大統領と首脳会談を行った。ベッセント財務長官は、11月10日に期限が来る米中の貿易休戦（関税の引き下げ、中国のレアアース輸出規制の停止など）を2027年1月10日まで延長すると明らかにした。事前には6か月以上の延長を見込む声が多く、延長幅は期待を下回った。米政府高官は、中国のレアアースの出荷がまだ約束に届いていないとも述べている。
市場の反応は小さかったが、方向ははっきり下向きだった。上海総合は首脳会談当日の9/24に−1.23%（3,888.37）。本土が中秋節で休場し、本土から香港への売買（南向きのストックコネクト）も止まった9/25には、ハンセン指数が−1.01%の24,510.09、ハンセンテック指数が−1.13%で引けた。首脳会談の結果を最初に評価したのは、香港市場と人民元の海外市場だった。本土市場の再開は9/28〜30の3営業日だけで、10/1〜7は国慶節で休場になり、10/8に再開する。休場前の持ち高調整が出やすい日程だ。
SENSEXは9/25に+0.43%の73,895.74、Nifty50は+0.34%の23,140.50で引けたが、週間ではSENSEXが−0.54%だった。9/24は海外機関投資家が5,027.36クロール（約503億ルピー）を売り越し、国内機関投資家が4,301.18クロール（約430億ルピー）を買い越している。2026年の海外投資家の売り越しは9/20までに2.45兆ルピーで、2025年通年の1.66兆ルピーをすでに上回った。
ルピーは9/24に95.99まで下げ、9/25は19パイサ高の95.80で引けた（暫定値）。96ルピーに近づくとインド準備銀行（RBI）の介入が入るとの見方が市場にあり、外貨準備は約7,810億ドルある。原油（ブレント11月限）が9/25清算値で1バレル104.37ドルと100ドルを超えていることも、原油輸入国のインドには逆風だ。なおブレントは9/30に11月限が満期を迎え、期近が12月限（9/25で97.47ドル）に替わるため、見かけの価格は段差で下がる。原油安と取り違えないよう注意したい。10/5〜7の金融政策会合（MPC、結果は10/7）で、RBIが通貨の防衛と景気のどちらを優先するかが次の焦点になる。
Ibovespaは9/25に−0.27%の183,476.86で引け、週間では−0.95%と2週続けて下げた。9/25発表の9月前半のインフレ率（IPCA-15）は+0.70%と予想を上回り、電気料金の+7.42%が押し上げた。ブラジル中銀は9月に政策金利を0.25%下げて13.75%にしたばかりだが、米金利が高く、ドルも強い中で、利下げを続ける余地は狭まっている。レアルは9/25に1ドル=5.181レアル（0.23%高）で引けた。ペトロブラスは原油安で−2.58%だった。
最大の材料は10/4（日）の大統領選の第1回投票だ。Datafolhaの調査では、決選投票を想定した場合、ルラ大統領がフラビオ・ボルソナロ上院議員を2ポイント上回っているが、統計上は互角とされる。決選投票になれば10/25。結果は現地時間17時（日本時間10/5 5時）ごろから出始めるため、10/5（月）のブラジル市場と米国上場のブラジル株ETFは、投票結果で大きく動く可能性がある。
来週の予定（時刻は日本時間）
| 日付 | 時刻(JST) | 内容 | 前回・予想 |
|---|---|---|---|
| 9/28（月） | 9:00 | 韓国市場が秋夕明けで再開／中国本土が再開（国慶節前の3営業日） | 休場中にEWYは9/25に+2.55% |
| 9/29（火） | — | 台湾市場が再開 | 休場中にEWTは9/25に+1.50% |
| 9/30（水） | 10:30 | 中国 国家統計局 製造業PMI（9月） | 前回49.8（8月）／市場予想は未確認 |
| 10/1（木） | 早朝 | 米Micron決算（米9/30引け後） | HBMの価格と見通しが韓国・台湾の半導体株に波及 |
| 10/1（木）〜10/7（水） | — | 中国本土が国慶節で休場（10/8再開） | 香港とオフショア人民元が中国材料の受け皿になる |
| 10/5（月） | 5:00頃〜 | ブラジル大統領選 第1回投票（10/4）の開票結果が出始める | 決選投票は10/25 |
| 10/5（月） | — | 韓国休場（開天節の振替休日） | 10/9（金）もハングルの日で休場 |
| 10/5〜10/7 | 時刻未確認 | インド準備銀行 金融政策会合（MPC）、結果は10/7 | 政策金利5.25%（据え置きが続いている） |
国家統計局PMIの公表時刻はTrading Economicsの予定表（01:30 GMT）を日本時間に直した値。韓国の9月通期の輸出統計（月初に公表）は公表日時を確認できなかったため表に入れていない。
今週の新興国株は二つに分かれた。AI半導体の輸出が数字で伸びている韓国・台湾は、米金利が5%台に乗った週でも上げた。一方、ドル高と原油高の影響を受けやすいインド・ブラジル、米中協議の結果を待つ中国・香港は下げた。EEMが上がったのは、指数の約半分が台湾・韓国で、IT業種が4割を占めるからだ。新興国全体に資金が戻ってきたわけではない。米国のXLK（週間+3.52%）や日本の半導体株と同じ「AIの利益が金利上昇を上回る」という流れの一部で、利回りが上がっても利益の伸びで買われる銘柄に資金が絞り込まれている。
今の地合いは構造的に続く可能性が高い。上がっているのは実質金利（2.85%）の側で、市場はFRBのさらなる利上げを意識している。ドル指数が101台にあるうちは、通貨安と資金流出で新興国の広い範囲が圧迫されやすい。予想PER10倍という割安さも、今週は買いを呼ぶ材料にならなかった。米中の休戦延長が2か月だけだったことに対して香港株の下げは1%にとどまり、「休戦は続くが、大きな進展はない」ことはおおむね織り込まれていたとみられる。新興国のETFを持つ投資家は、その値動きの多くが米国のハイテク株と同じAI半導体サイクルで決まっていることを前提に、保有比率を確認したい。