日経平均、立会2日で5連騰 長期金利30年ぶり高水準を銀行株が吸収

日本が5連休の間に米国でSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）が8%超上昇した。休場中も動いていた大阪取引所の先物（12月限）は、9/22早朝の夜間取引で66,380円（9/18清算値比+1,280円）、9/23早朝に66,890円（同+1,790円）まで先回りしていた。ところが9/24の現物は+495円の65,513.99円（大引け）にとどまった。長期金利が3.075%と30年ぶり水準に上がり、PERの高い銘柄を抑えたためだ。追いついたのは翌9/25で、東京エレクトロン・アドバンテスト・イビデン・キオクシアが買われて+850円の66,364.20円となった。9/24にはイビデン（+14.57%）やソシオネクストなど半導体関連の出遅れ銘柄も大きく上げている。

AIへの設備投資が続くという構造的な材料なので、数週間で消えるノイズではない。ただ、同じAIの話の中に逆向きの材料も出ている。ソフトバンクグループは9/25に一時6,105円（9:40時点、前日比−3.88%、場中）まで下げた。理由は、米オラクルが9/24（米国時間）、ニューメキシコ州で建設中のAIデータセンター「Project Jupiter」の開発会社に「不可抗力」の通知を送ったと報じられたことだ。このセンターはオラクル・OpenAI・ソフトバンクが進める「Stargate」計画の一部で、通知は2028年予定の稼働が遅れた場合の支払いを避けるためのものとされる（オラクルは「計画通り」と説明）。同じ日にオラクル株は人員削減の報道も重なって米国で急落した。半導体の部材・装置は買われ、AIの資金を出す側は売られた。この差はAI相場の資金繰りへの警戒を示しており、見ておく価値がある。

新発10年国債利回りは9/24に3.075%で引け、9/25の場中に3.115%（1996年8月以来）を付けた後、3.070%で終えた。日銀は9/18の決定会合で政策金利を1.0%から1.25%へ上げている（6月以来3か月ぶり、1995年以来の水準）。植田総裁は会見で、連続利上げや利上げ幅の拡大を「排除しない」と述べた。海外でも米10年債利回りが2007年以来の水準に上がっている（Yahoo ^TNX終値は9/24が5.162%、9/25が5.184%。9/25は場中に一時5.23%＝日足高値）。世界的な債券売りが日本にも波及している。

今週の株は、金利上昇を利ざや改善として受け止めた。9/25は東証33業種のうち31業種が上昇し、上昇率上位は銀行・証券商品先物・その他金融。三菱UFJ（+4%）、みずほFG（+4.2%）、三井住友FG（+3.6%）が指数を支えた。一方、グロース市場250指数は−7.64の800.55で、金利上昇は小型成長株には逆風のままだ。日本のイールドギャップ（株式益回り−長期金利）は2.82ptで、金利上昇に伴って株の割安感は薄れている。金利の上昇が「銀行株の追い風」で済むか「指数全体の重し」に変わるかが、来週以降の分かれ目になる。

イランのアラグチ外相は9/24（NY時間、東京では9/25未明〜朝）、国連総会の場で、米国が条件をのめば7日目にホルムズ海峡を再開する段階案を示した。米国との段階的な合意の模索が報じられ、原油が下落した（WTIは9/25終値92.44ドル、前日比−2.29%、基準値表）。ただし米国のルビオ国務長官は、協議を「突破口」と呼ぶことには慎重な姿勢を示している。原油高は日米の長期金利上昇の火種で、日銀が挙げる物価上振れリスクの主因でもある。原油の下落は、金利経由の株への重しを和らげる方向に効いた。

日経平均の予想変動率である日経VIは、9/25に20.30（前日比−7.81）で引けた。場中は27.91まで上がる場面があり、原油高止まりと内外の長期金利上昇を警戒して下げが限られていた。低下幅が広がったのは大引けにかけてだ。ホルムズの件は交渉の報道にとどまり、合意は確認されていない。報道で反応した分は、報道で戻り得る材料と見ておく。

9月は3月期企業の中間期末で、2026年は約2,300社が9月末に配当の権利を確定する。権利付き最終売買日は9/28（月）、権利落ち日は9/29（火）。株探は、立会2日での続伸について中間配当取りの買いが需給面で大きく効いたと分析し、権利取り一巡後の反動に注意を促している。市場関係者からは「権利取りまでバリュー株優位が続きそう」との声も出た（ロイター）。

日刊ゲンダイ（9/23）は、9/29の配当落ちで日経平均が理論上「約385円」下がると推計した。配当の再投資にともなう先物買いは約1.5兆円規模とされる。9/29に日経平均が300〜400円下げても、その大半は制度的な権利落ちであり、業績や地合いの悪化とは別物だ。

日経225オプション10月限（SQは10/9）の建玉は、9/24大引け時点が最新（9/25大引け分はまだ集計されていない）。コールは66,000〜72,000円台にそれぞれ3,000〜3,800枚が並ぶ。9/18比で増えたのは68,000円台（+475枚）、71,000円台（+428枚）、72,000円台（+384枚）で、上値側の建玉が積み上がった。プットは60,000円台の14,270枚が突出している。プット÷コールの比率は2.17倍で、9/18の2.27倍から下がった。

建玉は権利行使価格を1000円単位で合算した値（帯の下限で表記）。投資部門別の9月第3週（9/14〜18）分は、執筆時点で公表値を確認できなかった。

読み方として、個人が信用買いで押し目を拾い（9月第2週）、その後の反発で評価損益率が−6.5%から−5.24%へ改善した。コールの建玉は上値側（68,000〜72,000円台）で増えており、上値を意識したポジションが積み上がった。ただし建玉からは、それが買いか売り（上値を抑える側）かまでは分からない。反対に60,000円台の厚いプット建玉は、下落への保険が依然として大きいことを示す。