3月期決算企業が7割超を占める日本市場は、大型株の決算がほぼ無い閑散期の最終週に入る。日経平均は9/25に66,364円20銭（前日比+1.30%）で引け、前週末（9/18、65,018円95銭）から約2.1%上昇した。来週は9/28の中間配当の権利付最終日、10/1の日銀短観を経て、10/8にファーストリテイリング（8月期本決算）、10/9に安川電機（上期決算）と、先週まで未確定だった「例外組」の日程が公式に確定した。
日本の上場企業は7割超が3月期決算のため、4〜6月期（第1四半期）決算は例年7月下旬〜8月上旬に集中する。2026年は8月7日（金）に667社が決算を発表し、単日の発表社数として過去最多を記録した（SBI証券集計）。この集中日を過ぎると大型株の決算はほぼ出尽くし、次の主要シーズンである中間決算（4〜9月期）が本格化する10月下旬〜11月中旬まで、個別企業の決算という材料がほとんど無い状態が続く。
そのぶん値動きは金利・為替・原油といったマクロ要因に左右されやすい。9月18日の日銀利上げ（政策金利1.25%程度）を通過した後、日経平均は9月25日に66,364円20銭で引け、前週末比で約2.1%上昇した（Yahoo Finance日足）。決算という個別材料が無いなかでの上昇であり、この間の値動きの理由は日本株ブリーフィングを参照してほしい。
9月末を基準日に中間配当を出す企業は多く、2026年は9月28日（月）が権利付最終日、29日（火）が権利落ち日、30日（水）が権利確定日となる。権利付最終日までは配当狙いの買いが入りやすく、権利落ち日には配当分だけ指数が押し下げられる傾向がある（配当落ちによる下げは、業績や地合いの悪化によるものではない点に注意）。
10月1日（木）8:50には日銀短観（9月調査）が公表される。民間シンクタンク13社の予想平均では、大企業製造業の業況判断DIは6月調査の+22から4ポイント改善の+26、大企業非製造業は1ポイント悪化の+36とされる（共同通信配信、9/25）。原油高が続く一方で、AI需要が製造業の景況感を押し上げるという見立て。景況感に加えて企業自身の物価見通しが、10月29〜30日の次回日銀会合（展望レポート）で追加利上げがあるかを占う材料になる。
3月期決算が中心の中でも、ファーストリテイリング（9983、8月期決算）は例年10月上旬に通期決算を発表する数少ない大型株の例外にあたる。先週の時点では日程が確認できなかったが、同社IRカレンダーで10月8日（木）に2026年8月期の通期決算発表が予定されていることを確認した。その前の10月2日には9月度の国内ユニクロ売上推移速報も出る。日経平均への寄与度が大きい銘柄のため、決算内容は指数全体の値動きにも直結しやすい。
2月期決算の安川電機（6506）も、同社IRカレンダーで10月9日（金）に2026年度第2四半期決算発表（予定）が確認できた。産業用ロボット・サーボモーターの受注は、中国を含む設備投資の景気を早めに映すため、10月下旬からの3月期企業の中間決算を占う先行指標として注目される。その他の企業の多くは9月末以降に発表日を確定させるため、下記の一次情報を案内する。
日本株の決算閑散期は来週で終わる。9/28の権利付最終日と9/29の権利落ち、10/1の日銀短観という「日程」を通過した後、10/8のファーストリテイリング、10/9の安川電機から個別の業績材料が戻り始め、10月下旬からの中間決算シーズンへつながる。
短観の民間予想（大企業製造業DI+26）が示すように、景況感はAI需要に支えられて改善が見込まれている。予想どおりなら日銀の追加利上げ観測を支える材料になり、下振れれば利上げ観測を後退させる。決算が少ない今の時期は、この短観が「企業業績の先行き」を測る最初の手がかりになる。