ドル円、159円で「トランプ氏の円安懸念」が出て157円台へ押し戻し

9/25（金）のドル円は158.83円で始まり、NY引けは157.18円（前日比−1.02%）。実弾介入の報道はなく、動かしたのは発言だけだった。午前の片山財務相の会見で、9/22の日米首脳会談でトランプ大統領が円安懸念を示していたことが明かされ、夜には高市首相が「円の過小評価は問題」と伝えたと説明した。場中の安値は22時台の156.93円（Yahoo時間足）で、前日終値から一時1.2%の円高になった。

これまでの口先介入は日本の財務相が発する「行き過ぎた動きには対応する」という定型句が中心だった。今回は米大統領本人の懸念が公表された。7/31の協調介入で米財務省が円買いに加わった前例があるため、市場は「160円に近づけば日米で再び動く」という見方を強めた。この発言は一日限りの材料ではない。160円手前を事実上の上限とみる根拠として、今後も相場に効き続けるとみる。

一方、同じ日の21時30分に出た米8月耐久財受注は前月比横ばい（予想−0.4%、FX.co）、航空機を除く非国防資本財は+1.6%（予想+0.5%）と強く、本来はドル高材料だった。それでも円高は止まらなかった。ドル指数（Yahoo DX-Y.NYB）は9/25に101.29から101.04へ−0.25%下げただけで、週間では+0.82%のドル高だった。円だけが大きく買われたことになり、この日の値動きを主導したのが日本側の材料だったことを示している。

週の大半は円安が続いた。米10年債利回りは9/25に5.18%で終え、週の安値4.96%から22bp上がった（基準値表の5日高安）。FRBは9/16に3.75〜4.00%へ利上げしたばかりだが、CME FedWatchでは10/27〜28のFOMCで追加利上げする確率が75.8%（9/25時点）まで上がっていた。日銀の1.25%とは政策金利で2.5ポイントの差がある。

名目金利の上昇は、ほぼ全額が実質利回りの上昇による。10年実質利回り（FRED DFII10）は9/18の2.68%から9/24の2.85%へ上がった一方、債券市場の期待インフレ（BEI）は2.33〜2.34%で横ばいだった（米10年債ブリーフィング参照）。物価の上乗せ分ではなく、ドルを持つこと自体の利回りが上がっているので、円を借りてドルで運用するキャリートレードには追い風が続いている。25日の円高後も、終値157.18円は20日レンジ（153.42〜160.20円）の上半分にある。金利差という構造は1日の発言では変わっていない。

日銀は9/18に政策金利を1.25%（1995年以来の水準）へ上げたが、政策委員9人のうち2人が反対した。植田総裁は会見で、物価の上振れリスク次第では連続利上げや0.25%を上回る利上げも「排除しない」と述べ、次回以降の選択肢を残した（日経・読売）。ただし「3か月に1回」のような具体的なペースは示さず、反対2票もあったことから、市場は「次の一手は近くない」と受け止めた。決定後に円は売られ、同日夕方に158円台まで円安が進んだ。DailyForexは今週の構図を「FRBのタカ派的利上げ、日銀のハト派的利上げ」と整理している。発言は選択肢を残すタカ派寄りの内容だったのに、市場はハト派と受け止めた。このずれが円安が止まらなかった理由の一つである。

円安が輸入物価を通じて日銀の追加利上げを促すかどうかが、次回会合（10/29〜30）までの論点になる。10/1朝の短観と9月会合の「主な意見」が最初の手がかりになる。

通貨オプションでは、ドル円の1週間の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が9/25夕方に9.39%へ上がった（1か月8.09%、3か月8.48%）。短い期間ほど高いのは、目先の急変、つまり介入を警戒した値付けである。1か月の25デルタ・リスクリバーサルは−2.22で、円高方向に備えるオプション（円コール）の方が割高な状態が続いている（みんかぶ、9/25 17:27配信）。

米CFTCの9/22時点の建玉報告では、投機筋（非商業部門）の円は約7.2万枚の買い越し（買い192,274枚、売り120,292枚）。前週（9/15時点）の約12.0万枚から約4.8万枚減った。ただしこの週は9月限の限月交代で円先物の建玉全体が16.4万枚減っており、減少の一部は乗り換えの影響とみられる。それでも、ドル円が上昇した週に円の買い越しが減ったことは、円高に賭けていた投機筋の一部が撤退したことを示す。25日の急落はその後の動きなので、この報告にはまだ反映されていない。