ドル指数が1年来の高値、新興国株は香港・インドが下げてブラジルと台湾が上げた

ドル指数（主要6通貨に対するドルの強さ）は10/1の終値で102.10と、この1年で最も高くなった。200日線の99.27を約2.8%上回る。米10年債利回りは10/2終値で5.277%（10/1の場中には5.342%まで上昇）。中身を分けると、実質利回り（物価の分を除いた金利）が9/24の2.85%から10/1の2.88%へ、期待インフレは2.34%から2.36%へ、と両方が少しずつ上がった。前週と同じく、ドル高の背景はインフレ懸念よりも米国の金利水準そのものの高さにある。

今週新たに目立ったのは信用の数字だ。ハイイールドOAS（低格付け社債の上乗せ金利）は9/24の2.80%から10/1の3.24%へ0.44pt広がった。投資家がリスクを取る量を減らすと、新興国株のような値動きの大きい資産から先に売られやすい。そのうえで10/2は、米国の9月雇用統計で雇用者数が+2.9万人と予想の+9万人を下回り、失業率が4.2%に上がった。7・8月分も合計6万人下方修正された。CME FedWatchが示す10月FOMC（10/27〜28）の利上げ確率は14.9%（10/2 21:40 日本時間、OANDA経由）と、前週9/25の75.8%から大きく下がった。追加利上げが遠のくとの見方からEEMは+1.29%、ドル・ウォンは−1.27%（ウォン高）、ドル指数は−0.17%と動いたが、週間ではEEMの下げを埋めきれなかった。ドル指数が1年来の高値を付けた週にEEMが−0.46%で済んだのは、指数の約半分を占める台湾と、ブラジルが上げたからで、新興国全体がドル高に耐えたわけではない。

9/30で四半期が終わった。6/30から9/30まで、EEMは−2.37%、ドル指数は+0.26%でほぼ横ばいだった。国別では、ブラジル+8.32%、香港+7.57%、台湾+3.93%が上げ、韓国−19.33%、上海−6.16%、インド−5.23%、メキシコ−4.11%が下げた。最も上げたブラジルと最も下げた韓国の差は約27ptある。

韓国の下げは、KOSPIが6月に9,000を超えた後、7月下旬に世界の半導体株が大きく売られた（CNBCは7/29、1週間で時価総額1兆ドル超が失われたと報じた）ことが大きい。いまのKOSPIは7,000前後で、その高値をまだ2割以上下回る。MSCI新興国株指数は台湾と韓国で48.3%（8/31時点）を占めるため、この2市場の半導体株がどちらに振れるかで、指数全体の四半期の成績がほぼ決まる。新興国ETFで「分散している」つもりの人は、実際には北アジアの半導体株に半分近くを預けていることになる。四半期末のリバランス（配分を元の比率に戻す売買）による新興国株への売買の規模は、出典を確認できず未確認。

ハンセン指数は国慶節（10/1）の休場明けの10/2に−2.60%の23,972.29で引けた。場中は一時3%下げ、3月23日以来の大きな下げ幅になった（Yahoo Finance、10/2）。HSBCは−5.4%、スタンダードチャータードとAIAも場中に5〜6%下げ、不動産株の指数は一時−4.3%。香港ドルは米ドルに対して狭い範囲に固定されている（ペッグ制）。このため香港は独自に金利を決められず、米国の金利上昇がそのまま香港の借入金利と不動産・金融株の価値に響く。米10年債利回りが5%台にある間は、この経路は続く。

ただし、10/2の下げには一時的な要因も重なっている。中国本土の投資家が香港株を買う経路（ストックコネクトの南向き取引）は10/1から止まっており、再開は10/8。香港は10/2・10/5〜10/7の4営業日を、普段なら下げを支える本土勢の買いがない状態で取引する。7〜9月期のハンセンは+7.57%と新興国で2番目に強かったため、利益確定の売りも出やすかった。10/8以降に本土勢が戻っても戻りが鈍ければ、下げは需給ではなく金利の問題と判断できる。

上海市場は9/25（中秋節）と10/1〜10/7（国慶節）が休場で、今週の取引は9/28〜9/30の3日だけだった。上海総合指数は9/30に3,842.20で引け、9/24比−1.19%、7〜9月期は−6.16%。休場中の中国の材料は、香港株とオフショア人民元（10/2に1ドル=6.7044元、Yahoo CNH=X）が受け止めることになる。

国家統計局は9/30に9月の製造業PMI（企業の景況感指数、50が好不況の境目）を公表する予定だったが、今回の検索では9月分の数値を確認できず未確認とする（8月は49.8、前月比+0.6pt）。9月下旬の米中首脳会談で、11月に期限を迎える貿易休戦は2027年1月10日まで延長された（前週の時点で報じられた内容）。休戦の延長は2か月余りにとどまっており、本土市場が再開する10/8以降も、景気指標と対米関係の両方を見ていく必要がある。

韓国は秋夕連休明けの9/28に−2.70%の6,889.74で始まり、9/30まで3日続落した。流れを変えたのは米Micronの決算で、6〜8月期の売上高は542.3億ドルと前年の約5倍で、会社予想の500億ドル±10億ドルを大きく上回った（Asia Business Daily）。10/1のKOSPIは+1.95%の6,971.35で、サムスン電子は+1.86%の273,500ウォン、SKハイニックスは+2.08%の181.3万ウォン（中央日報）。同じ10/1に発表された9月の輸出は前年比+83.5%の1,209億ドルで初めて1,200億ドルを超え、半導体は+263%の603億ドルだった（Korea Times）。AI向けメモリーの需要は、価格と数量の両方で数字に表れている。10/2のKOSPIは+0.46%の7,003.74。

台湾の加権指数は10/2に+0.25%の48,475.74で終値の最高値を更新した。ただ、時価総額の4割超を占めるTSMCはNT$2,500で横ばい。買いはAI関連の化学株や店頭市場の小型半導体株に回った（Focus Taiwan）。韓国も台湾も、AI半導体の利益が伸びていることは輸出と決算で確認できる構造的な材料だ。一方で7〜9月期に韓国が−19%下げたように、金利や「AI投資の伸びが鈍る」という観測で大きく振れる。HBM（AI向けの広帯域メモリー）の値上がりが続くかどうかが、この2市場の次の焦点になる。韓国は10/5（開天節の振替休日）と10/9（ハングルの日）が休場。

SENSEXは10/1に−0.79%の71,909.70、Nifty50は−0.88%の22,421.95で引け、週間ではそれぞれ−2.7%と−3.1%。8週続けての下落は25年で最長で、8週間の累計はNiftyが−8.7%、SENSEXが−8.4%になった（HDFC Sky）。10/2はガンディー生誕記念日で休場。海外投資家（FPI）は9/30だけで10,148クロール（約1,015億ルピー）を売り越し、年初からの売り越しは約278億ドル、直近5営業日で約36億ドルにのぼる。ルピーは10/2に1ドル=96.30ルピー（Yahoo INR=X）。

インド準備銀行（RBI）は10/5〜10/7に金融政策会合を開き、10/7に結果を出す。政策金利（レポ金利）は5.25%で4回続けて据え置かれてきたが、Business Standardの調査ではエコノミスト10人中8人が0.25ptの利上げ（5.50%）を予想している。ルピー安と海外資金の流出を止めるための利上げは、通貨には支えになるが、株には短期的に逆風になりうる。インドの下げは「ドル高・米金利・原油」という外からの圧力に、資金流出が重なった形で、ドル指数が下がらない限り続きやすい。

Ibovespaは10/2に+2.63%の192,114.55で引け、4/22以来の高値になった。週間では+4.71%で、前週までの2週続落を取り返した。10/2は米雇用統計が予想を下回り、追加利上げが遠のくとの見方が支えになった。ペトロブラスはアマゾン河口沖での新たな油田の発見などを受けて+2.81%、大手銀行もブラジル銀行+3.04%、ブラデスコ+3.34%、イタウ+1.54%と上げた。海外投資家の資金は9月に91億レアルの流入だった。ドル・レアルは10/2に5.216レアル（−0.08%）で引けた（いずれもInfoMoney）。

最大の材料は10/4（日）の大統領選の第1回投票だ。Datafolhaの調査では、決選投票を想定するとルラ大統領48%、フラビオ・ボルソナロ氏45%で、誤差の範囲内の接戦。テレビ討論会は中止になり、ブラジル版の恐怖指数は過去最高を記録した（InfoMoney）。結果がまったく読めない中で株価だけが4月以来の高値まで上げたことは、結果次第で上下どちらにも大きく振れる余地を残している。開票結果は日本時間10/5朝から出始め、決選投票になれば10/25。