日経平均、半導体4銘柄で2日3,400円高。上げの裾野は狭いまま

10/1の日経平均は前日比2,203.00円高（+3.30%）の68,956.72円で、高値は68,995.30円と69,000円目前まで上げた。きっかけは前日の米国市場で、マイクロン・テクノロジーの市場予想を上回る決算・見通しと、予想を下回った8月のPCE物価指数を受けて半導体株が買われた流れを引き継いだ（財経新聞）。9/30の+1.94%と合わせ、2日間の上げ幅は約3,400円になった。

ただし上げは極端に偏っていた。10/1のアドバンテストの指数寄与度は+722.75円で、それだけで上げ幅の3分の1。東京エレクトロン（+386.83円）、ソフトバンクグループ（+219.25円）、ファーストリテイリング（+152.91円）を加えた4銘柄で約1,481円、上げ幅の約67%を占めた。日経平均の構成225銘柄では値上がり108・値下がり115と下げた銘柄の方が多く、東証プライム全体でも値上がり750・値下がり747とほぼ半々、33業種中22業種が下落した（石油・石炭、銀行、保険など）。日経平均の上げを、日本株全体の上げと読み替えないほうがよい。10/2終値ベースのNT倍率は16.70倍で、値がさ株の多い日経平均がTOPIXより強い状態が続いている。

AI・半導体の設備投資サイクル自体は数週間で終わる話ではなく、構造的な材料と言える。一方、指数の上げがほぼ数銘柄の決算期待に依存しているため、半導体株が崩れれば指数は大きく下げやすい。米国株でも等加重のRSPが時価総額加重のSPYを20営業日で4.23pt下回っており（上昇の幅）、「一部の大型ハイテク株だけが上げる」相場は日米共通の形になっている。

10/2の日経平均は647.26円安（−0.94%）の68,309.46円、TOPIXは40.98ポイント安（−0.99%）の4,091.00で、下げ幅は一時800円を超えた。2日間の急伸の反動で自動車・小売りなどのバリュー株に利益確定売りが出たほか、米国が中東へ空母1隻と最大1万人の部隊を追加派遣すると伝わり、米・イラン間の緊張長期化からWTI原油先物が一時1バレル93ドル台に上げたことも重荷になった（日経）。プライムの値上がりは215銘柄、値下がりは1,306銘柄（約84%）で、売買代金は約8.298兆円と商いは膨らんだ。

下げた日でもアドバンテストは上場来高値を更新し、AI向けデータセンター需要が意識されるフジクラ・住友電工・古河電工など光ファイバー・電線株も上げた。下げを主導したのはソフトバンクグループ（寄与度約−316円）、東京エレクトロン、ファーストリテイリングで、前日に上げた銘柄の一部が戻した形。週間の上げ幅+2.93%は週次1σ（±3.25%）の範囲内に収まっており、値動きの大きさだけを見れば異常な週ではない。

東京の取引が終わった後の10/2夜（日本時間21:30）に、米9月雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数は+2.9万人にとどまり、8月分も+16.2万人から+13.3万人へ下方修正され（7・8月合計で6万人の下方修正）、失業率は4.2%に上がった。CME FedWatchの10月FOMC（10/27〜28）での利上げ確率は、発表前の26.0%から14.9%（10/2 21:40 JST、OANDA経由）へ下がった。この結果は10/2の日経平均にはまだ反映されておらず、10/5の東京市場が最初の反応になる。ただし米10年債利回りは10/2に5.277%（基準値表）で引けており、利上げ観測が後退しても長期金利は下がっていない。

10/1公表の日銀短観（9月調査）は、大企業製造業の業況判断DIが+24（予想+25、前回+22）で6期連続の改善、2018年3月以来の高水準だった。大企業非製造業は+35（前回+37）。先行き（12月まで）は製造業+21、非製造業+30で、どちらも足元を下回る（NHK、NOVAIST、OANDA）。企業の物価見通しは1年後2.6%（前回2.7%）、5年後2.5%（同2.6%）と小幅に下がり、大企業製造業の2026年度設備投資計画は+11.3%（6月調査+11.5%、予想+12.2%）だった。

事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業、2026年度）は1ドル=154.23円で、6月調査の152.57円から円安方向に修正された（日銀「短観（要旨）」）。10/2のドル円157.83円（Yahoo日足）はこれより約3.6円円安で、輸出企業にとっては10月下旬から始まる4〜9月期決算で業績見通しを上方修正しやすい条件が続いている。大企業製造業に限った想定レートは今回確認できなかった。

日銀は9/18の会合で政策金利を1.25%程度へ引き上げた（6月以来3か月ぶり、賛成7・反対2）。次回は10/29〜30で、物価と成長の見通しを示す展望レポートが出る回。ロイター（ニューズウィーク日本版掲載、10/1）によると、10月の利上げ確率は短観公表後の10/1昼時点で「2割程度」と、前週末の「3割程度」から下がり、市場では12月がメインシナリオとの見方が多い。SMBC日興の丸山義正氏は「12月を待てないほど切迫した状況にあるとは考えにくい」とコメントした。長期金利（新発10年債利回り）は10/2時点で3.090%。財経新聞は10/2の下げの一因に国内長期金利の高止まりを挙げており、金利の水準そのものが株価の上値を抑える要因として意識されている。

臨時国会は10/5に召集され、会期は12/12までの69日間の予定。高市首相は召集日に所信表明演説を行い、10/7〜9に各党の代表質問が続く。政府は21本の法案を提出する予定で、焦点は2027年度から2年間、食料品の消費税率を引き下げる法案と、衆院議員定数の削減法案（議員立法）である（東京スポーツ／時事）。

日経が報じた所信表明の原案は、「責任ある積極財政」を掲げつつ、経済や市場が想定と異なる動きをした場合は影響を分析して機動的に対応するとし、年間の国債発行額は金利の動向などを見て決める方針を示した。景気が弱ければ補正予算、金利が急騰すれば歳出削減も視野に入れるとしている。日本株にとっては、減税と財政出動は内需株の追い風になる一方、国債増発の観測で長期金利が上がれば株価の割高感が強まる、という両面がある。演説後に長期金利がどう反応するかが、最初の確認点になる。

最新の投資部門別売買状況（9月第4週＝9/24〜25、10/1公表）では、海外投資家が930億円の売り越しで3週連続（前週6,425億円、前々週3,036億円の売り越し）。年金資金の動きが表れやすいとされる信託銀行も3,673億円、個人も86億円の売り越しだった（株探）。9月の戻りは海外勢の買いで起きたものではない。10/1〜2の急伸を誰が買ったかが分かる9月第5週分（9/28〜10/2）はまだ公表されておらず、通常の公表スケジュールなら10/8前後になる見込み（未確認）。

四半期で見ると、日経平均は6/30終値70,062.32円から9/30終値66,753.72円へ−4.72%下げて7〜9月期を終えた（Yahoo Finance日足から計算）。10/2の68,309.46円でも6月末をまだ2.50%下回っている。四半期末のリバランス（資産配分の戻し）は、株が下げた四半期の後なら株を買い戻す向きになりやすいが、その規模を示す推計は今回確認できなかった。