ブラジルは選挙で最高値、韓国はサムスン最高益の週に5%安。新興国株は国ごとの材料で割れた

ドル指数は10/9に102.23で引け、10/7の102.24（終値ベースの52週高値）とほぼ同じ水準にある。200日線99.37を約2.9%上回る。米10年債利回りは5.244%で前週の5.28%からやや下がり、実質利回り2.87%、期待インフレ2.33%もほぼ横ばいだった。前週に3.24%まで広がったハイイールドOASは3.15%へ縮まった。米国発の逆風は強まりも弱まりもしなかった週といえる。

そのなかで新興国株の成績は大きく割れた。ドルに対して通貨が上がった2国を見ると、ブラジル（レアル高4.7%）は株も+8.82%だったが、韓国（ウォン高1.5%）は株が−5.39%だった。ドル高・ドル安だけで新興国株を説明すると、この2国は同じ向きに動くはずだが、実際は逆になった。韓国を含むEEMが−1.29%、韓国を含まないVWOが+0.34%と差が出たことも、今週の下げの中心が韓国1か国だったことを示す。

Yahoo Financeの日足から、ドル指数とEEMの日々の値動きの相関係数を当ページで計算した。直近250営業日では−0.41、120営業日では−0.37、60営業日では−0.28で、「ドルが上がる日は新興国株が下がりやすい」関係はあるものの、ここ3か月は弱まっている。週単位で見ると、過去49週のうちドル指数が上がった24週のEEMの平均は−0.54%（上げたのは13週）、下がった25週の平均は+1.61%（上げたのは19週）で、ドル安の週のほうが明らかに成績が良い。

ただし年初から10/9までを通すと、ドル指数は+4.02%上がり、EEMは+22.10%、ACWIは+13.72%だった。ドル高のなかで新興国株が世界株を上回ったのは、指数の半分を占める台湾・韓国のAI半導体株の利益が伸びたからだ。資金の出入りの実データも国によって向きが違う。インドからは海外投資家の売り越しが年初来で過去最大の304億ドルに達し（9営業日で約48億ドル）、韓国では10/6に1兆7,500億ウォン、10/7に2兆6,100億ウォンの外国人売り越しがあった。一方で、新興国株ファンド全体の週次の資金流出入（EPFR）や9月の資金フロー（IIF）は、今回の検索では数字を確認できず未確認。

10/4の大統領選第1回投票は、フラビオ・ボルソナロ氏が有効票の47.03%、ルラ大統領が45.16%で、ボルソナロ氏が首位になった。Goldman Sachsが集計する世論調査の平均を4pt以上上回る結果だった（Trading Economics）。財政規律を重んじる候補とみる市場は好感し、10/5のIbovespaは+7.70%の206,911.89で初めて20万を超えて引けた。イタウ・ブラデスコ・ブラジル銀行の大手銀行株が8〜11%上げ、レアルは1ドル=4.98レアルまで上げた。10/6は−0.5%と一服したが、10/9に+1.4%の209,066.91で再び最高値を更新し、週間+8.82%は2026年で最大の上げになった。

この上げは「選挙の結果」という一回きりの材料に対する反応で、まだ確定した結果ではない。両候補の差は約2ptで、10/25の決選投票で逆転する可能性は残る。ドル建てのEWZは株高とレアル高が重なり週間+14.01%と、ブラジルが新興国指数に占める比重（4.09%）に比べて大きく動いた。政策金利13.75%・実質で約9ptという高い金利水準は、通貨の下支えとして前週から変わっていない。

サムスン電子は10/8、7〜9月期の営業利益が約107.4兆ウォン（前年比+782.5%）、売上高が約195兆ウォンになるとの速報値を出した。四半期の営業利益が100兆ウォンを超えたのは初めてで、韓国の各紙が伝えた事前の市場予想（105〜107兆ウォン程度）をやや上回った。ただ株価は10/7に−1.29%の268,500ウォン、10/8も朝方に268,000ウォンと伸びず、「好材料は株価にほぼ織り込まれていた」との見方が出た（Aju Press）。KOSPIは連休明けの10/6に−0.89%、10/7に−1.98%、10/8に−2.62%（Yahoo日足、10/8の終値を報じた記事は今回見つからず）と3日続落し、6,625.93で引けた。

売りの主体は外国人で、10/6は1兆7,500億ウォン、10/7は2兆6,100億ウォンを売り越した（Korea Times）。同じ週にウォンはドルに対して1.5%上がっており、外国人の売りは「ドル高で新興国から資金が引き揚げられた」形ではない。記事ではむしろ、ウォン高が輸出企業の利益を目減りさせるとの懸念、国内の売買の細り、米長期金利の高止まりが挙げられている。報道によれば、証券会社がサムスンの利益予想を8月の113兆ウォン超から引き下げてきた理由もウォン高だった。韓国は前回の7〜9月期に−19%下げた市場で、AI半導体の利益が過去最高でも株価が大きく振れることを再び示した。韓国は10/9（ハングルの日）が休場で、10/12に再開する。

インド準備銀行（RBI）は10/7、レポ金利を全会一致で0.25pt上げて5.50%とした。利上げは2023年2月以来。政策スタンスも「段階的な引き締め」に変え、当面の利下げは無いとした。銀行の預金準備率（CRR）の引き上げも伴った。2026年度の成長率見通しは7.1%、物価見通しは5.2%で、次回会合は12/2〜4（GKToday）。

SENSEXは10/7に−0.59%、10/8に−1.44%の71,593.24と下げ、Nifty50は22,231.80と過去6か月の終値で最も低くなった。10/9は+1.23%戻して72,472.33で引け、週間では+0.78%。海外投資家は10/6だけで2,961クロールを売り越し、9営業日で約48億ドル、年初来の売り越しは過去最大の304億ドルに達した（報道の集約、Ground News）。ルピーは10/9に1ドル=96.78ルピーで週間0.6%安。原油輸入国のインドにとっては、ホルムズ海峡での攻撃を受けてブレント12月限が週間+2.1%の104.43ドルに上がったことも重しになる（エネルギーページ）。実質の政策金利は+0.68ptと米国の10年実質利回り2.87%を大きく下回り、利上げ後も金利差の面でルピーを支える力は限られている。

国家統計局の9月の製造業PMIは50.1（8月49.8）で、好不況の境目の50を上回った。生産は51.7と9か月ぶりの高さ、非製造業も50.2（同49.0）だった。一方で仕入れ価格は60.8と5か月ぶりの高さで、エネルギー高が工場の利益を圧迫しているとの指摘もある（Trading Economics）。8月の消費者物価は前年比+0.8%、生産者物価は+3.8%。

上海総合は国慶節の連休明けの10/8に−0.79%、10/9は3,813.79で、9/30比−0.74%。香港のハンセンは、本土勢の買いの経路（ストックコネクト）が再開した後の10/9に+1.79%上げ、週間+1.00%の24,211.35で引けた。前週に「本土勢の不在で下げが大きくなった」とみた10/2の終値23,972.29は上回って終えた。連休中の旅行・消費の確定値は今回確認できず未確認。中国を除く新興国（EMXC）が週間−2.24%だったのに対し、中国の大型株ETF（FXI）は+3.16%で、今週は中国が新興国の中で相対的に強かった。

台湾の加権指数は10/5に+2.55%、10/6に終値の最高値49,822.55を付け、10/8は49,313.44で引けた（週間+1.73%）。10/9はYahoo日足に取引がなく、10/10の国慶日（土曜）の振替休日とみられる。米国上場のEWTは10/5の118.00から10/8に113.34まで下げ、週間−1.74%だった。差の多くは10/8の米国時間に生じた。この日、OpenAIの年換算売上高が市場の見込みを大きく下回ったとFinancial Timesが報じ、米国の半導体株指数（SOX）は−3.39%下げた（米国株ページ）。EWTは同じ日に−2.49%、韓国のEWYは−4.03%下げた。台湾・韓国の本国市場は10/9が休場だったため、この分は10/12以降の取引で織り込まれることになる。台湾ドルは31.91で、ほぼ動かなかった。

TSMC1社でMSCI新興国の15.63%を占め、サムスン電子・SKハイニックスと合わせると29.08%になる。新興国の指数は、3つの半導体銘柄の値動きで約3割が決まる構造だ。サムスンの決算で「最高益でも株価が上がらない」反応が出たことは、10/15（台北時間14:00）のTSMCの7〜9月期決算を前に、台湾株にとっても織り込みの度合いを測る手がかりになる。