米雇用統計後の買いで10/6に70,683円まで上げた後、米長期金利の24年ぶり水準とOpenAIの売上報道で3日続落。10/9はプライムの約8割が上げたのに指数は11円安と、指数と市場全体の動きがずれた。東京は10/12（スポーツの日）まで3連休で、その間も先物は祝日取引で動く。
| 銘柄（12月限） | 値 | 取得時刻 | 現物終値との差 | % |
|---|---|---|---|---|
| 大阪取引所 日経225先物（夜間終値） | 68,970 | 10/10 06:00 | −60.92円 | −0.09% |
| CME 日経平均先物（円建て） | 69,050 | 10/10 05:59 | +19.08円 | +0.03% |
| CME 日経平均先物（ドル建て） | 69,075 | 10/10 05:59 | +44.08円 | +0.06% |
| 参考：理論上の上乗せ（ベーシス）の目安 | 約+149円 | — | 69,030.92×1.25%×63/365 | |
現物終値は10/9の69,030.92円。先物の値はnikkei225jp.com（10/10 7時台に取得、CME円建ての前日比は+650円）。大阪の日中終値は69,470円（OANDA、10/9）。ベーシスの目安は当ページ計算で、短期金利を日銀の政策金利1.25%程度、12月限SQ（12/11）までの63日間に配当落ちがほぼないと仮定した。理論値（約69,180円）と比べると、大阪の夜間終値は約210円（約0.30%）、CME円建ては約130円（約0.19%）下にある。
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | 前日比 | プライム売買代金 | プライム値上がり率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 10/5(月) | 69,113.74 | 70,072.13 | 69,050.23 | 69,946.86 | +2.40% | 7兆7,509億 | 55.6% |
| 10/6(火) | 69,954.61 | 70,798.62 | 69,813.16 | 70,683.98 | +1.05% | 7兆3,048億 | 74.2% |
| 10/7(水) | 70,582.11 | 70,793.29 | 70,017.19 | 70,035.71 | −0.92% | 7兆6,713億 | 33.8% |
| 10/8(木) | 69,840.64 | 69,918.20 | 69,042.11 | 69,042.11 | −1.42% | 7兆6,133億 | 21.0% |
| 10/9(金) | 68,648.50 | 69,143.45 | 68,150.02 | 69,030.92 | −0.02% | 7兆8,454億 | 約78% |
四本値：Yahoo Finance ^N225日足（10/9の終値は基準値表・日経の大引けと一致）。売買代金と値上がり率：10/5は株探、10/6〜8は財経新聞（Fisco）、10/9は日経（値上がり1,194・値下がり331・変わらず27から当ページ計算）。50日線・200日線はどちらも5営業日前より上向き（基準値表）。
東京の現物市場は10/10〜12の3連休で、次の取引は10/13(火)。一方、大阪取引所は10/12(月・スポーツの日)にデリバティブの祝日取引を行う（JPX）。日経225先物は月曜も動き、現物の「窓」は火曜の寄り付きで先物にまとめて追いつく形になる。10/9夜〜10/10朝の夜間取引で、大阪の12月限は68,970円（日中終値69,470円から−500円）、CME円建ては69,050円で終わった。現物終値69,030.92円との差は−0.09%〜+0.06%で、先物が本来持つ上乗せ（金利分、約+149円）を差し引くと、週末時点の先物は現物より0.2〜0.3%ほど低い位置にある。
東京の引け後に出た米国の材料は2つ。10/9の米国株は前日の急落から戻し、ダウは423.31ドル高（+0.82%）の51,654.95ドル、ナスダック総合は+0.63%、S&P500は+0.59%の7,811.54で引けた（日経、基準値表）。前日に半導体株を売らせたOpenAIの売上報道について、ブルームバーグが「年末に年換算700億ドル以上」との見方を伝え、売られすぎとの見方から主力ハイテク株が買い戻された。もう一つは10月のミシガン大学消費者態度指数（速報値）で、46.3と9月の48.1から下がり予想（48）も下回った。米10年債利回りは5.244%（基準値表）と高止まりしたまま。米国は10/12がコロンバス・デーの祝日で、連邦政府の統計発表はない。アジアでは、10/9に休場した韓国市場が10/12に再開する。KOSPIは10/6〜8の3日で−5.39%と、サムスン電子が四半期で初めて営業利益100兆ウォン超の速報を出した週に下げており（新興国株ページ）、再開後の韓国の半導体株は、日本の半導体関連株の連休明けの材料の一つになる。日本の連休中に米株とドル円（10/9終値158.25円）がどう動くかが、そのまま10/13の寄り付きに反映される。
10/5は前週末の米9月雇用統計の弱さ（FRBの早期利上げ観測が後退）とG7の原油・ディーゼル燃料の緊急備蓄放出を受けて1,637.40円高。アドバンテスト・東京エレクトロン・ファーストリテイリング・ソフトバンクグループの4銘柄で1,000円以上（上げ幅の6割超）を押し上げた（株探）。10/6は737.12円高の70,683.98円で終値として約3か月ぶりに7万円台を回復したが、アドバンテスト1銘柄で約334円と上げ幅の約45%を占めた（財経新聞）。
下げも同じ形だった。10/7（648.27円安）は東京エレクトロン約−154円とアドバンテスト約−121円で下げ幅の約42%、10/8（993.60円安）はソフトバンクG約−218円・東京エレクトロン約−157円・TDK約−90円の3銘柄で約47%。10/8の東京が受けたのは、米国時間10/7の米10年債利回りの場中5.364%（2002年4月以来の高水準、米10年債ページ）と、同日のSOX指数の−1.15%（Yahoo ^SOX）だった。OpenAIの売上報道でSOX指数が−3.39%下げたのは米国時間10/8で、東京の10/8の引けより後になる。それを受けた10/9の東京は、朝方に800円超下げた後に戻し、日経平均は11.19円安にとどまった。この日、構成225銘柄では値上がり148・値下がり74、TOPIXは+0.33%、プライムの約8割が上昇した。指数を押し下げたのは、決算で今期純利益の見通しが市場予想を下回ったファーストリテイリング（3,020円安、寄与度−244.33円）とソフトバンクG（−191.75円）の2銘柄で、合計約−436円（財経新聞、日経）。前週（10/1）は「日経平均が上げても過半の銘柄は下げた」日だったが、今週末は逆の形になった。
なお日本経済新聞社は、7月末時点で構成比率が上限の10%を超えたアドバンテストについて、10/1から株価換算係数を7.2から6.4に下げている（日経、7月）。同じ株価の動きでも指数への寄与は約1割小さくなるが、10/6の約334円のように、依然として1銘柄で数百円動かす状態は変わっていない。週間では日経平均+1.06%に対しTOPIX+0.34%で、NT倍率は16.70倍から16.82倍へ上がった。
今週の株安の起点は米国の長期金利だった。米10年債利回りは米国時間10/7に場中で5.364%を付け（日本時間では10/8朝までの取引。米10年債ページ）、終値ベースでも直近20日で4.947%から5.311%へ上がっている（基準値表）。基準値表の内訳では、10年実質利回りが2.87%、期待インフレが2.33%で、名目金利の高さの大部分は実質金利側にある。実質金利の上昇は、将来の利益の割引率を通じて、PERの高い半導体・成長株に効きやすい。10/7の東京では国内10年債利回りの上昇も「投資家心理を冷やした」と報じられた（財経新聞）。
| 年限 | 10/2 | 10/7 | 10/8 | 10/9 | 週間変化 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2年 | 1.919 | 1.951 | 1.936 | 1.898 | −2.1bp |
| 10年 | 3.097 | 3.111 | 3.089 | 3.006 | −9.1bp |
| 20年 | 3.925 | 3.943 | 3.916 | 3.867 | −5.8bp |
| 30年 | 4.148 | 4.148 | 4.136 | 未確認 | −1.2bp（10/8まで） |
10/2〜10/8は財務省「国債金利情報」（10/8分まで公表）。10/9は財経新聞（Fisco、15:37時点の値）で出典が異なる。bpは0.01%。
国内の10年債利回りは10/7に3.111%を付けた後、10/9は3.006%まで下がり、週間で約9bp低下した。10/6の10年債入札は表面利率3.1%（約30年ぶり）で、応札倍率は約3.76倍と需要は堅かった（財務省）。日経平均VIの解説では、10/9は米長期金利の低下に合わせて国内金利が弱含んだことが株の下値の支えになったとされる（Fisco）。2年債利回りは1.9%前後と、政策金利1.25%を0.6pt余り上回っている。10/29〜30の日銀会合での利上げ確率は26%（FXStreet、10/7 03:23配信時点。ドル円ページ経由）。米国の10月FOMC（10/27〜28）での利上げ確率は17%、12月会合までの累積は83%（CME FedWatch、10/9のウォラー理事発言後、economies.com経由）。
10/9に算出された10月限のSQ値は68,465.23円（ウエルスアドバイザー）で、10/9の終値はこれを約566円上回った。10/9の日中安値68,150.02円はSQ値の近くで、そこから買い戻しが入った。日経はこの日の下げ渋りの一因に、3連休を前にした海外短期筋の先物の買い戻しを挙げている。
過去20日の実際の値動きから計算した週次1σ（2.90%）に対し、オプション市場が値付けしている変動は1.2〜1.4倍大きい。VIがATMのIVより高いのは、下落に備えるプットの価格（スキュー）を含むため。日経平均VIは30を挟んで推移しており、VIを日次に直すと約1.9%（約1,300円）で、今週の1日あたりの値動きと同じ程度の変動が続く前提の値付けになっている。
日課が保存した11月限（10/8終値時点の建玉）では、コールは69,000円（3,842枚）、72,000円（1,766枚）、70,000円（1,647枚）、プットは60,000円（8,152枚）、64,000円（3,923枚）が多い。69,000円はプットも2,093枚と多く、現物の終値がちょうどこの行使価格の上にある。プット建玉の合計76,552枚はコール22,288枚の約3.4倍で、遠い下値（60,000円）への備えが厚い。
8月期決算のファーストリテイリングは10/8に本決算を発表した。営業利益は7,431億円（前期比約+32%）、今期（2027年8月期）は8,300億円の見通し。今期の純利益見通しが市場予想を下回ったとして、10/9に3,020円安の71,780円で引けた（日経、財経新聞）。指数への寄与が大きい銘柄の決算が1日で約244円の押し下げになった。電子部品株は10/9の東京でもTDK・イビデン・村田製作所などが下げ、半導体製造装置（アドバンテスト・東京エレクトロン・SCREEN）とは明暗が分かれた。同日夜の米国では、Nikkei Asiaがアップルの上位機種向け部品の生産削減を報じ、アップル株が下げた。東京の電子部品株の下げとこの報道との関係は確認できていない。
来週から米国で銀行を中心に決算発表が本格化する（日経）。日本では、決算発表が10/13に46社、10/14に99社、10/15に131社と増え始め（マネックス集計、日本株決算カレンダー）、日経平均への寄与が大きい半導体製造装置ではディスコが10/22（16:00）、アドバンテストが10/28（15:30）に4〜9月期決算を発表する予定。3月期企業の中間決算の山は10月下旬から。海外では、新興国株指数の15.63%を占めるTSMCが10/15（台北時間14:00）に7〜9月期決算を発表する（TSMC財務カレンダー）。韓国ではサムスン電子の最高益の速報（10/8）の後もKOSPIが下げており、好決算がそのまま株価の上げにつながるかどうかは、日本の半導体関連株にとっても確認点になる。業績の前提になる日銀短観（9月調査）の想定為替レートは全規模・全産業で1ドル=154.23円（10/1公表、日銀）で、10/9のドル円158.25円はこれより約4円円安にある。ドル円1円あたりの主要企業の業績感応度（為替感応度）は今回未確認。
需給のデータは今週ほぼ確認できなかった。投資部門別売買状況の9月第5週分（10/1〜2の急伸を誰が買ったか）と10月第1週分、信用買い残、裁定買い残、海外勢の先物手口は、いずれも未確認。日経は10/8の下げについて「海外投資家を中心に株価指数先物や主力銘柄への売りが出た」と伝えている。日経は10/8に「新TOPIXが三菱商事の売りを誘った」との見出しも報じたが、本文が会員限定で詳細は確認できなかった。
今週の日経平均は、米雇用統計の弱さで米国の利上げ観測が下がったことを受けて10/6に70,683.98円まで上げ、米長期金利の上昇（一時5.36%）とOpenAIの売上報道による米半導体株安を受けて、10/9までの3日間で約1,650円下げた。週間では+1.06%で、週次1σ（±2.90%）の範囲内に収まった。50日線・200日線はどちらも上向きで、終値は50日線の4.6%上にある。トレンドの形は崩れていない。
材料の大きさと反応を比べると、日本株はAI・半導体という1つのテーマに対する感応度が極端に高い。10/7〜8の2日で日経平均は約1,640円（約2.3%）下げた。これは米長期金利の上昇と前日の米SOX指数の下げ（米国時間10/7は−1.15%）を受けたもので、SOX指数が−3.39%下げた米国時間10/8の翌日、10/9の東京は日経平均−11円・TOPIX+0.33%にとどまった。それでも週間では、SOX指数の−4.30%（米国株ページ）に対し日経平均は+1.06%で、10/5〜6の上げの分が残った。韓国のKOSPIは同じ週に3日で−5.39%と、アジアの半導体株の中でも日本の下げは小さかった。一方、10/9はプライムの約8割が上がりTOPIXも上昇しており、「指数の下げ」と「市場全体の下げ」は一致していない。寄与度の大きい数銘柄（アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクG、ファーストリテイリング）の動きが、日経平均の日々の値動きの4〜6割を占めた週だった。
クロスアセットでは、米国の実質金利（2.87%）と原油（WTI 91.66ドル）が日本株の上値を抑える構造的な要因として続いている。米国の長期金利上昇は、日本の国債利回りにも波及しやすい一方、今週後半は国内10年債利回りが3.0%近辺まで下がって株の下支えになった。週末の先物は現物とほぼ同じ水準で終わっており、連休明け10/13の寄り付きは、連休中の米株・ドル円と、10/14の米9月CPIを前にした金利の動きに左右される。オプション市場は今週並みかそれ以上の変動を見込んでいる（週次1σ換算で3.6〜4.2%）。