EEMは週間−5.91%で、50日線・200日線をともに下回った。KOSPIは7営業日続落で一時5,554まで下げ、TSMCは予想を上回る決算でも株価が下げた。ドル指数は週間−0.42%とむしろ下がり、インド（SENSEX+3.11%）とメキシコ（IPC+4.36%）は上げた。
国別の週間騰落
| 市場・指数 | 最新終値 | 終値の日付 | 週間（現地通貨） | 米国上場ETF（ドル建て） | メモ |
|---|---|---|---|---|---|
| メキシコ IPC | 68,929.72 | 10/16 | +4.36% | EWW +4.16% | 10/16に+1.87%。ペソは週間1.6%安（18.48） |
| インド SENSEX | 74,729.27 | 10/16 | +3.11% | INDA +3.54% | Nifty50は23,146.15（+2.78%）。ルピーは週間1.9%高（94.95） |
| 香港 ハンセン | 24,186.83 | 10/16 | −0.10% | FXI −1.17% | ほぼ横ばい |
| ブラジル Ibovespa | 205,430.33 | 10/16 | −1.74% | EWZ −3.93% | 前週の最高値209,066.91から反落。レアルは週間1.0%安（5.07） |
| 中国 上海総合 | 3,716.28 | 10/16 | −2.56% | （FXIは香港上場株） | 10/15に−1.61% |
| 台湾 加権指数 | 47,111.26 | 10/16 | −4.47% | EWT −7.04% | 起点は10/8（10/9休場）。台湾ドルは週間1.6%安（32.43）で1年来の安値 |
| 韓国 KOSPI | 5,668.05 | 10/16 | −14.46% | EWY −15.12% | 起点は10/8（10/9休場）。ウォンは週間0.7%高（1,334.20） |
| EEM（MSCI新興国） | 62.85 | 10/16 | — | −5.91% | 韓国を含む |
| EMXC（中国除く新興国） | 92.27 | 10/16 | — | −6.82% | 韓国・台湾の比重がEEMより高い |
| VWO（FTSE新興国） | 58.03 | 10/16 | — | −2.89% | FTSEは韓国を先進国に分類しており、含まない |
| ACWI（世界株） | 157.74 | 10/16 | — | −1.96% | 参考。SPYは−1.97% |
すべて終値で、Yahoo Finance日足から当ページで計算（指数の10/16値はYahooのregularMarketPriceで、Trading Economicsの終値報道と一致を確認）。週間は前週最後の取引日の終値から。韓国・台湾は10/9が休場のため10/8が起点。米国上場ETFは10/9→10/16の米国終値どうしの比較で、現地市場と取引時間がずれる。Ibovespaの週間はTrading Economicsが「約0.5%安」と伝えているが、Yahoo日足の10/9終値209,066.91からでは−1.74%になる。
指数の中身と割安度
| 項目 | 新興国 | 世界（ACWI等） | 時点・出典 |
|---|---|---|---|
| 予想PER | 9.72倍 | 16.28倍 | 9/30・MSCI。新興国はACWIより約40%低い |
| CAPE（景気循環調整後PER） | 19.36倍（参考） | 29.05倍 | Siblis Research。世界は9/30、新興国は6/30（検索結果に出た同社データ表の値で、当ページでは再確認できず。MSCI新興国と同じ母集団かも未確認） |
| ACWIに占める米国の比率 | — | 64.80% | 10/15・iShares MSCI ACWI ETFの国別構成。台湾3.30%、中国2.30%、韓国2.03%、インド1.29% |
| 国別比重（MSCI新興国） | 台湾28.94% 韓国21.40% 中国19.80% インド10.65% ブラジル4.09% | 9/30・MSCI。台湾＋韓国で50.34% | |
| 上位3銘柄（MSCI新興国） | TSMC 15.63% サムスン電子 7.55% SKハイニックス 5.90% | 9/30・MSCI。3社で29.08%。今週の下げで比重は下がっている | |
| ドルの実質実効レート | 108.25（2026年7月） | FRED RBUSBIS。ピークは2025年1月の114.50、1994年以降の平均は94.8 | |
| 新興国株ファンドの資金フロー（EPFR） | 未確認 | 今回の検索では週次の数字を確認できず | |
予想PERの差が大きいのは、新興国の利益の多くが値動きの大きい半導体と金融から来ていることも反映している。CAPEは過去10年の物価調整後の平均利益で割る指標で、景気の山谷をならした割安度を見る。
今週の新興国株の下げは、指数の約3割を占める3つの半導体銘柄にほぼ集約できる。10/8から10/16までの現地株価をドル換算すると、TSMCは−6.80%、サムスン電子は−17.45%、SKハイニックスは−24.05%だった。これを9/30時点の指数比重（15.63%・7.55%・5.90%）で掛け合わせると、寄与度は合計で約−3.8ptになり、EEMの週間−5.91%の約6割5分にあたる（当ページの概算。比重は月末時点の値で、ETFと現地市場の取引時間のずれも含む）。
指数どうしの比較もこの見方と合う。韓国を含まないVWOは−2.89%にとどまり、韓国・台湾の比重が高いEMXCは−6.82%とEEMより大きく下げた。米国の半導体株指数SOXは週間−11.41%で、Yahoo日足から当ページで計算したEEMとSOXの日次の相関係数は直近20営業日で0.84、60営業日で0.87と高い。今週の新興国株は、新興国という地域よりも「AI半導体」という業種として売買された。同じ形は日本でも見られ、10/15の日経平均の下げ（−4.90%）の74%をアドバンテストや東京エレクトロンなどAI・半導体の5銘柄が占めた（日本株ページ）。
ドル指数は10/12に終値の52週高値102.58を付けたが、週末には101.78まで下げ、週間では−0.42%だった。ドル指数とEEMの日次の相関係数は250営業日で−0.41、60営業日で−0.29、直近20営業日では−0.08とほぼ無関係になっている。米国の10年実質利回りも2.91%（10/9）から2.78%（10/15）へ13bp下がった。新興国株にとっての米国発の逆風は、今週は金利・ドルの面では強まっていない。強まったのは信用の面で、ハイイールドOASは3.11%（10/9）から3.23%（10/15）へ12bp広がった。
長い目で見たドルの水準は依然として高い。BISのドルの実質実効レートは2026年7月に108.25で、1994年以降の平均（94.8）を約14%上回る。世界株の物差しであるACWIでは米国が64.80%（10/15）を占め、新興国の主要4か国（台湾・中国・韓国・インド）は合計で約9%にとどまる。資金の出入りは国によって向きが違い、韓国では外国人が10/12に2兆250億ウォンを売り越した一方、10/16には3,435億ウォンの買い越しに転じた。インドでは海外投資家が10/15に約5.56億ドルを売り越した。新興国株ファンド全体の週次の資金フロー（EPFR）は今回も確認できず未確認。
KOSPIは10/12に−3.65%、10/13に−5.46%、10/14に−0.44%、10/15に−7.57%と下げ、10/6からの7営業日続落で5,554.22と4月以来の安値で引けた。10/13は、中国のメモリー大手CXMT（長鑫存儲）が次世代のサーバー向けDRAM（DDR5）を投入する計画が伝わり、メモリーの供給増と競争激化が意識された。サムスン電子の自社株買いの期間終了も重なり、サイドカー（先物急落時にプログラム売りを5分止める措置）が8月以来初めて発動した（Korea Herald）。10/15は、前日の米国時間にSOXが−4.30%下げたのを受け、AI関連のバリュエーションと資金調達コストへの懸念に、米国の9月消費者物価が前年比3.7%と予想を上回ったことが重なり、サムスン電子は−9.48%、SKハイニックスは約11%下げた（Trading Economics）。
10/16は+2.05%の5,668.05と8営業日ぶりに反発し、外国人も3,435億ウォンの買い越しに転じた。それでも6/22の終値の高値9,114.55からは−37.8%で、サムスン電子は6/18の高値から−40.6%、SKハイニックスは6/22の高値から−56.4%にある。一方で年初来ではKOSPIが+34.5%、サムスン電子が+79.7%と、まだ上昇分の一部を返した段階でもある。ウォンは週間0.7%高の1,334.20で、今週の外国人の売りは通貨安を伴っていない。売りの理由として報じられたのはメモリーの競争、AI投資の採算と資金調達、米国の利上げ観測で、前回号で見た「ウォン高による利益の目減り」から、業種そのものへの疑いに移った。
TSMCは10/15、7〜9月期の売上高が1兆4,942億台湾ドル（467.2億米ドル、前年比+50.9%）、純利益が7,630億台湾ドル（同+68.7%）、1株利益29.43台湾ドルと発表した。売上高はLSEGの市場予想（約1.46兆台湾ドル）を上回った。粗利益率は66.4%で、会社計画（65〜67%）の範囲内だが、4〜6月期の67.7%からは下がった。10〜12月期の売上高見通しは523〜543億米ドルで、中央値は7〜9月期比+14%。売上の79%を7ナノ以下の先端品が占め、2ナノが8%に達した（TSMC 6-K）。
株価の反応は鈍かった。台北市場のTSMCは決算当日の10/15に−2.0%（2,440台湾ドル）、10/16も−0.8%で、週間は−5.10%。米国上場のADR（TSM）は週間−8.98%だった。ただし加権指数が10/15に−3.4%下げた日、TSMC自身の下げは−2.0%で、MediaTek（−6.9%）、ASE（−9.9%）、デルタ電子（−8.7%）のほうが大きく下げた。指数の下げはTSMCの決算よりも、米国発の半導体株安とインフレ指標を受けた電子株全体の売りによるものだった（Trading Economics）。同社の魏哲家CEOが決算説明でマクロの不確実性と消費者需要の弱さに言及したとも伝えられている。加権指数は週間−4.6%で、5週ぶりの下げ。台湾ドルは32.43と1年来の安値まで下げた。
インドのSENSEXは週間+3.11%の74,729.27で、6か月ぶりの大きな週間上昇になった（Trading Economics）。テック・マヒンドラの決算と受注をきっかけにTCS・インフォシスなどIT大手が上げ、米国の追加利上げ観測がやや後退したことも支えとされた。ルピーは96.82から94.95へ週間1.9%上がった。一方で海外投資家は10/15にも約5.56億ドルを売り越しており、海外勢の売りが続く中での上げだった。9月の消費者物価は前年比5.54%と伝えられ（見出しのみで確認）、これを使うと政策金利5.50%の実質政策金利はほぼゼロ（約−0.04pt）になる。ブレント12月限は10/16に109.69ドル（週間+4.7%）と高く、原油輸入国のインドには重しのままだ。
メキシコのIPCは週間+4.36%の68,929.72で、10/16だけで+1.87%上げた（グルポ・メヒコ、バノルテが上昇を主導）。2月に付けた高値72,111.41（Trading Economics）までは約4%。ペソは週間1.6%安で、通貨安と株高が同時に起きた。この上げの理由を説明する報道は今回見つからず未確認。インド・メキシコはMSCI新興国の中で半導体の比重が小さく、今週の半導体株安から距離のあった市場が上げた形になった。
10/25の大統領選決選投票に向けた世論調査では、フラビオ・ボルソナロ氏の優位が縮んだ。Datafolha（10/8）はボルソナロ氏49%・ルラ大統領45%で誤差の範囲内の「互角」、Ipespe（10/10）は有効票でボルソナロ氏52.7%・ルラ氏47.3%だった。10/15には差の縮小を受けて「ブラジル資産の上昇を支えた楽観が弱まった」とされ、Ibovespaは−1.1%の204,324（Trading Economics）。週間ではYahoo日足で−1.74%、ドル建てのEWZはレアル安も重なって−3.93%だった。前週の+14.01%の一部を返したが、終値は50日線（当ページ計算で約184,132）を大きく上回る。
上海総合は週間−2.56%の3,716.28。EUが域内市場への参入制限や輸入枠を検討し、中国が対抗措置を示唆したことが重しとされ、政府は企業や国有ファンドに株の買いを促した（Trading Economics）。9月の消費者物価は前年比0.9%（8月0.8%）、生産者物価は4年ぶりの高い伸び、輸入は過去最高で貿易黒字は20か月ぶりの大きさと伝えられた（見出しのみで、数字の一次資料は未確認）。香港のハンセンは週間−0.10%とほぼ横ばいで、中国は今週の半導体株安の影響が小さかった。7〜9月期のGDPは10/19に発表される。
前回号（10/10）の「この見立てが外れる条件」の結果
| 前回の条件 | 結果（10/16） | 判定 |
|---|---|---|
| VWOが10/8安値59.10を終値で下回り、同時にドル指数が102.24超で定着 | VWOは58.03で下回った。ドル指数は10/12に102.58を付けたが、10/16は101.78 | 半分だけ成立。下げは韓国以外にも広がったが、ドル高を伴わなかった |
| KOSPIが6,430を終値で下回り、ウォンが1,340前後のウォン高を保つ | KOSPI 5,668.05、ウォン1,334.20 | 成立。売りの理由は業種そのものへの疑いに移ったと見直した（ドライバー03） |
| Ibovespaが決選投票の前に20万を終値で割り込む | 205,430.33 | 不成立（10/25まで継続） |
今後の予定（時刻は日本時間）
| 日付 | 内容 | 前回・注記 |
|---|---|---|
| 10/17（土） | インドのICICI銀行・HDFC銀行が決算発表 | SENSEX 74,729.27 |
| 10/19（月） | 中国の7〜9月期GDP・9月小売売上高 | 台湾市場では発表待ちが意識された |
| 10/25（日） | ブラジル大統領選 決選投票 | Ibovespa 205,430.33、レアル5.07 |
| 11/3〜4 | ブラジル中央銀行の金融政策会合 | Selic 13.75% |
| 12/2〜4 | インド準備銀行の金融政策会合 | レポ金利5.50% |
今週のEEMの−5.91%は、ドル高でも米国の実質金利上昇でもなく、AI半導体株の世界的な売りで説明できる。ドル指数は−0.42%、10年実質利回りは2.91%→2.78%と、新興国全体への逆風はむしろ弱まった。その中で、指数の約3割を占めるTSMC・サムスン電子・SKハイニックスの3銘柄だけでEEMの約3.8pt分が下げ、半導体の比重が小さいインド（+3.11%）とメキシコ（+4.36%）は上げた。EEMとSOXの日次相関が0.84〜0.87と高く、ドル指数との相関が直近20営業日で−0.08まで弱まっていることも、新興国株が「地域」より「業種」として動いていることを示す。
材料の大きさと反応を比べると、TSMCは売上・利益が予想を上回り、10〜12月期も+14%の増収を見込んだのに株価は下げた。前週のサムスンの過去最高益に続き、良い決算が株価を押し上げない状態が2週続いた。期待がすでに株価に織り込まれていたことに加えて、売りの理由がメモリーの競争（CXMT）、AI投資の採算と資金調達、米国のインフレと利上げ観測という、個社の決算では打ち消せない材料に移ったためとみる。米国では、ブロードコムのCEOが10/12にAI拡大の制約は「資本かもしれない」と述べ、AIクラウド企業コアウィーブの無担保社債の利回りが15%を超えたと報じられた（米国株ページ）。AIの需要を受け取る側の業績見通しは下がっておらず、疑われているのは需要を支える資金が続くかどうかで、新興国の半導体株はその疑いを米国・日本と同じ週に受けた。韓国の下げには自社株買いの終了やサイドカー発動のような一時的な需給の要因もあり、10/16の外国人の買い越しはその部分が和らいだ動きといえる。一方、指数の50.34%を台湾・韓国が占める集中は構造的で、予想PER9.72倍・CAPE約19倍（参考値）という世界株に対する割安さも、この集中と利益の振れ幅の大きさと表裏の関係にある。ドルの実質実効レートが長期平均を約14%上回る水準にある点は、今週は効かなかったが、構造的な材料として残っている。
VWO（韓国を含まない）の週間の下げがEEMより大きくなり、同時にドル指数が10/12の52週高値102.58を終値で上回る場合。新興国株の下げは「半導体という業種の売り」から、ドル高による新興国全体の売りに移ったと見直す。
KOSPIが10/15の終値5,554.22を下回って引け、外国人の売り越しが再開する場合。10/16の反発（+2.05%）は需給の一時的な和らぎにとどまり、業種への疑いがまだ株価に織り込まれ切っていないと見直す。
台北市場のTSMCが決算前の10/8終値2,550台湾ドルを上回って引ける場合。「良い決算でも株価が上がらない」という今週の見方は外れ、決算の内容が遅れて評価されたと判断する。
SOX（11,137.29）と韓国の外国人の売買：10/16の3,435億ウォンの買い越しが続くか。サムスン電子（215,500ウォン）とSKハイニックス（1,272,000ウォン）が高値から4〜6割安の水準で下げ止まるか。
TSMC（2,420台湾ドル）と台湾ドル（32.43）：決算後の株価と、1年来の安値にある通貨の動き。
10/25 ブラジル決選投票：差が縮んだ世論調査に、Ibovespa（205,430.33）とレアル（5.07）がどこまで振れるか。
インド：SENSEX（74,729.27）の上げが、海外投資家の売りが続く中でも保たれるか。ルピー（94.95）と原油価格。
ドル指数（101.78）とハイイールドOAS（3.23%）：ドル指数とEEMの相関が直近でほぼゼロに弱まった状態が続くか。