日経平均は週−5.37%、TOPIXは−0.95%。下げたのは半導体と電子部品に集中

連休明けの10/13は、米国でのメモリー株安（中国の長鑫存儲技術〈CXMT〉の次世代DRAMの進展報道でマイクロンなどが下落）を受けて1,253円安。キオクシアが13%超下げたが、プライムの73%は上昇し、TOPIXは+0.14%だった。10/14は一時600円強上げた後、日本時間14時ごろのASML決算（売上高が市場予想並み）で半導体株が売られ、33円安で終えた（日経、ロイター）。

流れを変えたのは米国時間10/14の2つの材料だった。9月の米CPIは前年比+3.7%と市場予想（+3.6%）を上回り、コアも+2.6%と上振れ。米10年債利回りは場中に5.32%を付けた（日経）。同じ日、AIクラウド企業コアウィーブの無担保社債の利回りが15%を超え（ブルームバーグ報道）、株価は15%超下げた（Fisco）。SOX指数は10/14に−4%超。これを受けた10/15の日経平均は3,318.34円安（−4.90%）の64,425.95円で、日経はこの下げ幅を過去3番目と伝えた。下げへの寄与度はアドバンテスト−1,303円、東京エレクトロン−442円、ソフトバンクG−404円、イビデン−173円、フジクラ−133円で、5銘柄の合計−2,455円が下げ幅の74%を占めた（財経新聞の相場展望、日経の寄与度から集計）。日経半導体株指数は10/6から10/15までに−20.30%、10/15の1日で−10.14%。

アジアでも同じ日に半導体株が売られ、韓国KOSPIは10/15に終値で7.57%下げた（Fiscoは場中に一時9%超の下落と伝えた）。台湾TSMCは10/15午後に7〜9月期の純利益が前年同期比+68.7%と市場予想を上回る決算を出したが、日本の市場では「想定の範囲」と受け止められ、戻りは鈍かった。10/16は自律反発で898円高。寄与度は東京エレクトロン+134円、ソフトバンクG+74円、イビデン+74円で、プライムの83.2%が上げ、33業種のうち32業種が上昇した（Fisco）。

週間の日経平均−5.37%に対し、TOPIXは−0.95%にとどまった。NT倍率は16.82倍から16.07倍へ下がった。業種別に4営業日の騰落を積み上げると、33業種のうち20業種が上昇、13業種が下落した。下落の上位は非鉄金属（−12.51%）、電気機器（−6.76%）、金属製品（−5.71%）、ガラス・土石製品（−5.11%）で、電線・半導体材料・電子部品を含む業種に偏っている。上昇の上位は医薬品（+6.04%）、保険業（+4.78%）、輸送用機器（+4.54%）、サービス業（+3.90%）、卸売業（+3.72%）。10/15も医薬品・不動産・小売など10業種が上げ、ファーストリテイリング・良品計画・中外製薬が指数を押し上げていた（Fisco）。

予想EPSは週を通じて約3,020円で変わらず、日経平均の下げはほぼすべてPERの低下（22.87倍→21.63倍）で説明できる。決算による業績の下方修正ではなく、AI・半導体株に付いていた評価が金利と資金調達への不安で縮んだ形になる。PERの指数ベースと加重平均の差（21.63倍と17.07倍）は、株価の高い一部の銘柄が日経平均に大きく効いていることを示しており、この差が今週の「日経平均だけ大きく下げた」構図の背景にある。

東京の引け後、米国時間10/16の米国株は反落した。ダウは175.28ドル安の52,002.41ドル、ナスダック総合は572.99ポイント安（−2.14%）の26,140.04、S&P500は−1.09%の7,659.44（Fisco、基準値表）。FRBのウォーシュ議長がIMF年次総会で政策を事前に示唆しない方針を述べ、10月FOMCでの利上げ観測は後退したが、コアウィーブの社債が再び売られて「借入に頼るAIインフラ拡大」への信用不安が戻り、半導体・半導体製造装置が下げた。SOX指数は−3.84%の11,137.29で、10/9の12,572.42から週間−11.41%（Yahoo ^SOX）。原油高も重なり、WTIは12月限で99.04ドル（基準値表）、11月限は101.84ドル。

これを受け、大阪の夜間先物は63,620円、CME円建ては63,610円と、現物終値を約1,700円（2.6%）下回って週を終えた。前週末（10/9夜）の先物は現物とほぼ同水準だったのに比べ、今週末は月曜10/19の寄り付きに下方向の「窓」が出やすい位置にある。米国の信用市場全体で見ると、ハイイールドOASは3.11%（10/9）から3.23%（10/15）へ12bp広がった程度で、不安は今のところAIインフラ向けの借入が多い企業に集中している（FRED）。

前号の時点（10/9朝）で約25.8%だった11月限のATM IVは、米国の金曜の下げを受けた10/17朝に32.4%まで上がった。12月限は28.3%で、期近の11月限が期先を4pt上回る形になった。通常は期先の方が高いことが多く、この逆転は「目先1か月の変動」への備えが特に厚くなっていることを示す。来週（10/19〜23）は5営業日で休場がなく、週次1σは営業日数の調整なしでそのまま使える。実績・IV・VIの3つはいずれも±3.9〜4.5%で、前号（±2.9〜4.2%）より全体に1段上がった。

11月限（SQは11/13）の建玉は、10/16終値基準でコール37,201枚・プット97,278枚、プット/コール比率は2.61倍（前号10/8基準は約3.4倍）。週間（10/9基準→10/16基準）でコールは+9,266枚、プットは+10,174枚。コールの増加上位は68,000円（+2,442枚→3,079枚）、68,625円（+1,236枚）、71,000円（+1,225枚）、80,000円（+1,126枚）。プットは50,000円（+950枚）、20,000円（+941枚）、30,000円（+920枚）、65,500円（+797枚）、60,000円（+750枚→8,927枚で最大）が増え、64,000円は−263枚。建玉の多い行使価格はコール69,000円（4,015枚）・71,000円・68,000円、プット60,000円（8,927枚）・35,000円・45,000円・54,000円・64,000円（3,685枚）。現物終値65,324円の近くでは、プット65,500円が前日比+814枚と10/16に最も増えた。12月限では、プット30,000円が週間+1,146枚の11,569枚、50,000円が−609枚。

手に入る最新の需給は、急落の前の週（10/5〜9）のものになる。この週、海外投資家はプライムの現物を1兆4,475億円買い越し、日経225先物も1,606枚買い越した。前の週（9/28〜10/2）の現物9,825億円と合わせ、2週で約2.4兆円。信用買い残は10/9時点で6兆7,081億円と前週から1,845億円増え、裁定買い残は10/14時点で8億8,230万株と増えている。つまり、日経平均が7万円台を付けた局面で現物・先物・信用の買いが積み上がった後に今週の下げが来た。日経は10/14の上昇局面について「海外勢の株価指数先物買い」を伝え、10/15はFiscoが「短期筋による先物売りが断続的に出た」と伝えているが、部門別の数字で確かめられるのは10/22の公表後になる。

国内の金利は今週下がった。10年債利回りは財務省ベースで10/9の3.027%から10/15の2.948%へ、10/16はFiscoで2.914%。2年債は1.911%（10/9）から1.892%（10/16、Fisco）。株安の中で国内金利が下がり、益回りとの差（イールドギャップ）は指数ベースで+1.71ptに広がった。日銀の10/29〜30会合での利上げ確率は、OISから計算するMogWatchで10/16 22:35時点6.0%（10/9取引分は11.5%）、12月会合の後に政策金利が1.50%以上になっている確率は81.7%（同82.8%）。10/13にブルームバーグが関係者の話として「今月は利上げ見送りの公算大、12月の可能性は排除せず」と報じ、10月の確率は半分になったが、年内1回の織り込みはほぼ変わっていない（ドル円ブリーフィング経由）。国内の長期金利の低下は、この見送り報道と、コアウィーブ社債の急落をきっかけにした米国債などへの資金移動が重なったもので、株安の局面で国債が買われる形になった。

来週から決算の山場に入る。米国では10/21にメタ・プラットフォームズ（Fisco）、日本ではディスコが10/22（16:00）、アドバンテストが10/28（15:30）に4〜9月期決算を発表する（各社IRカレンダー）。今週の下げは業績見通しの悪化ではなくPERの低下だったため、AI関連の設備投資の計画と、借入に頼る企業の資金調達の条件が、来週以降の決算でどう示されるかが評価の戻り方を左右する。