半導体は週間−11.4%、等加重は上昇。AIの「資金の出どころ」への不安が大型テックに広がった週

SOXは週間−11.41%で、10/16は構成30銘柄すべてが下げた（TradingKey）。個別ではマイクロン−14.59%、AMD−13.05%、ブロードコム−9.07%、オラクル−9.31%、TSMC（ADR）−8.98%、エヌビディア−6.61%。売りは半導体の外にも及び、アマゾン−4.74%、アルファベット（A株）−3.15%、テスラ−7.31%。テクノロジーのセクターETF（XLK）は−7.70%でS&P 500（−1.95%）を大きく下回った。前回号で「SOXが12,000を割り、同じ週にXLKがS&P 500を下回れば、残りの大型テックにも売りが及んだと判断する」と書いた条件は、どちらも満たした。

報道で挙がった理由は一つではない。①10/12、ブロードコムのホック・タンCEOがシンガポールの会議で、AI拡大の制約は半導体や電力より「資本かもしれない」と述べ、多くの企業はまだAI投資の回収が見えていないとも話した（Yahoo Finance、CNBC・Bloomberg経由。JPモルガンのアナリストは半導体安の最も直接の理由にこの発言を挙げた）。②中国のメモリー大手CXMTの技術進展でメモリー不足が和らぎ、価格と利益が圧迫されるとの懸念がマイクロンなどを押し下げた（TradingKey。ゴールドマン・サックスは影響が過大評価されていると反論）。③10/14の9月CPIの上振れ（後述04）。④AIデータセンター向けの借入が重い企業の社債利回りの上昇（後述03）。どれか一つが主因だと特定できる材料はなく、複数が同じ週に重なったと読むのが実態に近い。

注目点は、AI関連の売上を受け取る側の業績見通しはこの週も下がっていないことだ。TSMCは10/15に10〜12月期の売上高見通しを523〜543億ドルと示し、7〜9月期の467.2億ドルから中央値で約14%の増収を見込んだ（後述05）。それでもADRは決算翌日を含めて下げた。売られたのは足元の需要ではなく、「その需要を支える資金がいつまで続くか」という先の話で、前回号のOpenAI売上報道から続く同じ論点が、今週は借入の重い企業の社債と大型テックの株価にまで広がった。

比率はState Street公表のSPY保有明細（10/15時点）。週間騰落は10/9終値→10/16終値（Yahoo Finance日足）。アルファベットはA株（GOOGL）の騰落率で概算。比率が週の途中の値のため、寄与度は目安。

S&P 500の週間−1.95%のうち、上の表の10銘柄だけで約−1.56ptを占め、残り約490銘柄の寄与は約−0.4ptにとどまる計算になる。等加重のRSPは週間+0.49%で、時価総額加重のSPY（−1.97%）を2.46pt上回った。20営業日で見ても等加重が+0.64pt上回っており（基準値表）、前回号で20営業日−2.72ptだった「上位銘柄だけが上がる」状態から、「上位銘柄だけが下がる」状態へ1か月で入れ替わった。ダウ平均は週間+0.67%、小型株のラッセル2000は−3.05%で、上昇が中小型に広がったわけではない。

10/9終値→10/16終値（Yahoo Finance日足）。

上位はディフェンシブの生活必需品・ヘルスケアと、原油高（10/16のWTIは11月限101.84ドル・週間+10.9%、12月限99.04ドル・週間+8.8%）を受けたエネルギーだった。11セクター中7つが上昇しており、売りは指数の中でもテクノロジーに偏っていた。資金が株式市場から一斉に抜けたというより、テクノロジーから他のセクターへ移った形に近い。

Yahoo Finance ^GSPC 日足（米国時間）。※10/16の出来高は取得時点（米国時間16:42）の未確定値で、他の日と比べられない。

日足では、10/12〜13は値幅0.3〜0.4%の小動きで、10/14のCPI発表日に安値7,693.31まで下げて50日線を割り込んだ。10/15は前日終値より31pt低く始まった後に戻し、高値7,754.15で50日線の上に一度出たが、10/16は高値から下げて安値7,631.77をつけ、終値ベースの20日安値（7,651.54、9/30）を場中に一時下回った。戻りが50日線の付近で止められ、週の終値が週の安値圏という形だった。

継続監視しているAI関連の借入では、今週は社債市場の中で差がはっきり出た。データセンター事業者のネオクラウド、CoreWeaveの株価は10/16に−11.91%、週間−25.21%。2032年償還債の利回りは約14%、2031年償還債は16%超、5年物CDSは1,117bpで引けた（TradingKey、10/16。総負債は510億ドル超とCNBCが報道）。オラクルが借り手となるテキサス・ウィスコンシンのデータセンター向けの380億ドルの建設融資では、JPモルガンやMUFGを含む貸し手が6か月以上かけて投資家への売却を続けており、一部の銀行は重要なリスク移転（SRT）を検討していると報じられた（Startup Fortune、10/11、Bloomberg・FT引用）。オラクル株は10/14に−8.83%、週間−9.31%。

一方、社債市場全体の上乗せ金利の拡大は小さい。ハイイールドOASは3.23%（10/15）と10/9の3.11%から0.12pt（12bp）広がったが、前回号で反証条件に置いた3.24%はわずかに下回った。値動きが最も大きかったのは「借入に頼る企業」で、大手ハイパースケーラーの社債も上乗せ金利が7月以来の広さになったと報じられた（J.P.モルガンの指数で約148bp、10/16、StreetSignal経由。原資料は未確認）。条件が未確認だったブロードコムの500億ドル、SpaceXの400億ドルの借入（前回号）は、今週も金利・年限・担保の条件を確認できず未確認のまま。今週、大手ハイパースケーラーの新たな大型起債の価格決定は確認できなかった。リバース・クラウディングアウトの論点は続いているが、今週の10年債利回りはむしろ下がった（04参照）。

クラウド部門の売上高は今号では未確認。メタ以外は集計記事（Investing.com、effectstory等）の数値で、各社の開示で未照合。7〜9月期の数値は10月下旬以降の各社決算で更新される。

10/14の9月CPIは総合が前月比+0.6%・前年比+3.7%、コアが+0.3%・+2.6%（米労働統計局）。市場予想（Newsquawk、10/9時点）の総合+0.6%・3.6%、コア+0.2%・2.5%を前年比・コアとも0.1pt上回った。エネルギーは前月比+5.2%・前年比+20.4%で、ガソリンが総合の最大の押し上げ要因だった。翌10/15の9月PPIも前月比+1.3%（予想+0.5%）と上振れた。FF金利先物11月限（ZQX26）の終値から計算した10月会合（10/27〜28）の利上げ確率は、10/9の約18%から10/14に約34%へ上がった後、10/15に約28%、10/16に約18%へ戻った（12月会合までの累積は約+25bp、ほぼ1回分）。10/16時点のCME FedWatchの値は未確認。前日の10/13にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が利上げを「急ぐ必要はない」と述べ、10月利上げ観測が後退していた（Brownstone）。10/16にはウォーシュ議長がIMF関連の会合で、9月の利上げ以降の経済はおおむね想定どおりと述べたが、年内残り2回の会合の判断は予告しなかった（TradingKey）。

それでも10年債利回りは10/16に5.098%と、前週末（10/9）の終値5.244%から下がった。今週の終値の高値は10/13の5.217%で、場中には10/14に5.329%まで上がる場面もあった（米債市場が休場だった10/12を除く）。中身は実質金利の低下で、10年実質利回りは2.91%（10/9）→2.78%（10/15）と13bp下がり、期待インフレは2.33%（10/9）→2.35%（10/16）とほぼ横ばいだった。株安の週に実質金利が下がり、国債が買われた形で、「金利が上がって株が下がった」週ではない。前回号で注目した割引率の上昇は今週は逆に動いており、今週の株安は金利より、AI関連の資金繰りと競争への懸念という株式側の材料で説明される部分が大きい。

7〜9月期決算は、予想を上回っても株価が上がらない週になった。JPモルガン（10/13）は純利益153億ドル・EPS 5.57ドル（有価証券の売却損6.58億ドルを除くと5.75ドル）で、LSEG集計の予想5.90ドルを下回った。一方で2026年通期の純金利収入見通しは約1,062億ドル（4〜6月期時点の1,055億ドルから引き上げ、前回見通しはCNBC）、10〜12月期は約280億ドルと示した（8-K）。カード部門の貸倒償却率は2.91%と前期（3.34%）から下がり、与信の悪化は見られない。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは株式トレーディングが伸び、EPSは予想を上回ったが、両社とも株価は下げた。

JPモルガンとTSMCの実績・見通しは各社の8-K／6-K（一次資料）。JPモルガン以外の銀行のEPS予想と予想比は集計記事（Opening Bell Daily、Investing.com）の値で、集計元により異なる。株価はYahoo Finance日足（米国時間の終値）。バンク・オブ・アメリカの規制関連費用の報道は一次資料で未確認。

TSMCの7〜9月期は売上高1兆4,942億台湾ドル（467.2億ドル、台湾ドル建て前年同期比+50.9%）、粗利益率66.4%、営業利益率58.7%。10〜12月期の見通しは売上高523〜543億ドル、粗利益率65〜67%（1ドル＝31.8台湾ドル前提）で、AI半導体の受注側の数字は強かった（6-K）。それでもADRは10/15に−1.80%、週間−8.98%。FactSetの集計（10/16付）では、発表済みの9%の企業のうち84%が予想を上回ったが、上振れ幅の合計は+2.6%と5年平均（+7.5%）を大きく下回る。7〜9月期の予想増益率は29.0%で、前週の29.4%から小幅に下がった。予想が高い水準にある中で、「予想を上回る」こと自体では株価が上がりにくい状態と読める。

FactSet（10/16付）によると、S&P 500の予想PERは19.0倍で、5年平均19.8倍・10年平均19.1倍をわずかに下回る。益回りは約5.26%で、10年債利回り5.10%（FRED DGS10、10/15）との差は+0.16ptと、前回号の+0.02ptから広がった。株価の下落と利回りの低下が同時に起き、債券に対する株の割高感は1週間で少し和らいだ。2026年通期の予想増益率は32.8%、10〜12月期は28.6%。セクター別の予想EPSの修正は、ヘルスケアが下方修正で指数の増益率を押し下げ、エネルギーが上方修正で一部を打ち消した（FactSet）。セクター別の直近4週の修正率の数値、等加重S&P 500の予想PER、配当利回り、自社株買い総額は未確認。

VIXは週間で14.84から19.99へ上がり、10/16の場中には22.31をつけた。9日物VIXは11.26から20.12へ8.9pt上がり、30日物を上回った。前回号で「VIXが低いままSKEWだけが上がっている」と書いた状態から、今週は平均的な変動の予想（VIX）と急落への備え（SKEW）がそろって上がった。VIXの基準で見たS&P 500の週次1σは±2.77%（±212pt）と、実績の変動から計算した±1.44%の約1.9倍で、オプション市場は実際の値動きより大きい変動を見込んでいる。週間−1.95%は実績ベースの1σの約1.35倍の下げだった。