ドル円は200日線を2度上抜けたが、どちらも1日もたず157円台へ

ドル円は今週、200日線（158.56円）を2回上回った。1回目は東京が休場の10/12（月）で、中東情勢を受けたドル買いで158.75円まで上げ、日本時間朝7時区切りの終値も158.58円と線をわずかに上回った。2回目は10/14（水）の米9月CPIの後で、22:20に今週の高値158.95円を付けた。どちらも翌日には線の下に戻り、週の終値は157.99円。前週末から−0.26円（−0.16%）で、週次1σ（±0.60%）の3割弱しか動いていない。

前週の高値158.51円は上回ったが、20日高値の158.81円（終値ベース）を終値で越えた日は無く、週の後半は50日線（157.71円）の手前まで下げた。終値は50日線の上、200日線の下にあり、両線に挟まれた0.85円の帯の中にとどまる構図は前週と同じだ。みんかぶのテクニカル欄は10/13・10/14とも200日線を目先の節目に挙げ、10/16には21日線付近での振幅と書いた。

直近5営業日の値動き（Yahoo JPY=X 5分足、日本時間 朝7時区切り）

各日の値は日本時間 7:00〜翌6:55の5分足から集計（10/16の終値は10/17 05:59時点）。上の水準の行（5日高安・20日高安）はYahooの日足終値から計算しており、区切りが違うため高安の値はこの表と一致しない。為替は相対取引で出来高が無いため載せない。

10/14発表の米9月CPIは、総合が前年比+3.7%（予想+3.6%、前回+3.4%）、コアが前年比+2.6%（予想+2.5%）、コア前月比+0.3%（予想+0.2%）と、いずれも予想を上回った（みんかぶ）。米10年債利回りは5.18%台から5.28%付近へ急上昇し、ドル円は発表前の158.41円（21:25）から30分後に158.87円、22:20に158.95円まで上げた。ドル指数は場中に102.95まで上がり、Yahoo DX-Y.NYBの日足では2025年4月10日以来、約1年半ぶりの高さだった。

ところがNY時間の終盤には利回りが低下に転じ、ドル円は158円台前半に戻った。翌10/15には、NY連銀総裁が来年の利上げは不要と述べ、ボウマンFRB副議長とSF連銀総裁は利上げが必要になるかもしれないが急ぐ必要はないとした（みんかぶ）。同日の米9月PPIは前月比+1.3%（予想+0.5%）、コア前月比+0.7%（同+0.3%）と大きく上振れ、小売売上高も前月比+0.8%（同+0.3%）だったが、ドルは売られ続けた。コントロール・グループ（GDPの計算に使う部分）は+0.1%と予想（+0.3%）を下回った。みんかぶが伝えたストラテジストの見方では、CPIの上振れはガソリンの値上がりによる部分が大きく、ガソリンを除くとコアは比較的落ち着いている。10/16にはウォーシュFRB議長がIMFでの対談で「会合の結果を先取りして判断することはない」と述べ、政策の方向を示さなかった。FRBは10/17から会合前のブラックアウト期間（10/29まで）に入る。

10月会合（10/27〜28）の利上げ確率は、前週と同じくCBOTのFF金利先物11月限（Yahoo ZQX26.CBT、実効FF金利3.88%＝FRED EFFRを起点）から当ページが計算した値で追う。10/9終値の約18%から、10/13に約22%、CPIの10/14に約34%まで上がり、10/15に約28%、10/16終値（96.075）で約18%と、週初めの水準に戻った。12月会合（12/8〜9）までの累積では約+25bp、ほぼ1回分の利上げが織り込まれたままだ。ドル指数は週間で102.21→101.78（−0.42%）。米10年債利回り（DGS10）は10/9の5.24%から10/15の5.10%へ14bp下がり、その大半は実質利回り（2.91%→2.78%、−13bp）の低下で、期待インフレ（T10YIE）は2.33%→2.35%と小動きだった。物価統計の強さより、FRBが連続利上げを急がない姿勢の方が金利とドルを動かした週だった。

CME FedWatchの10/16時点の値は確認できなかった。翌日物金利スワップ（OIS）から計算するMogWatchでは、10月の利上げ確率は32.1%（10/17 04:17時点）で、FF金利先物からの計算（約18%）と算出方法の違いで差が出ている。

10/13の欧州時間、ブルームバーグが関係者の話として「日銀は今月会合で利上げ見送る公算大、12月の可能性排除せず」と報じた（みんかぶ転載、17:55）。ドル円は17:45頃の5分足で157.92円から158.39円へ跳ねた後、157.83円まで下げ、30分後（18:15）は158.01円と、報道前（17:40、158.05円）とほぼ同じ水準に戻った。10月見送りは円売り、12月の余地は円買いと受け止められ、方向は出なかった。翌10/14の東京午前は、日銀の積極的な利上げ観測の後退と、原油高による貿易収支の悪化懸念で円売りが続いた（みんかぶ）。

日銀内からはその後もタカ派寄りの発言が続いた。10/15には「中立派」とされる小枝審議委員が熊本での講演で「物価上昇リスクが相応にあることを踏まえれば、利上げに過度に慎重になることはない」と述べた（日銀公表、みんかぶ）。10/16の植田総裁の挨拶（全国信用組合大会、内田副総裁が代読）は、10/6の講演と同じく「引き続き政策金利を引き上げ」るとしたうえで、基調的な物価上昇率が2%を超えて上振れるリスクに触れ、「2%程度の水準で安定させていくという観点が、これまでよりも重要」とした（日銀公表）。小枝委員の発言の後、ドル円は157.63円（10:50）→157.72円（11:25）と、円高には進まなかった。

日銀の会合別の利上げ確率は、出典をMogWatch（OISの約定から計算）に1つに決める。10/16 22:35時点で、10月会合（10/30）の利上げ確率は6.0%、12月会合（12/18）の後に政策金利が1.50%以上になっている確率は81.7%。同じMogWatchの10/9取引分は10月11.5%・12月まで82.8%（ブログ「エックスニュース＠ブログ」経由）で、10月の確率は半分になったが、12月までの累積はほとんど変わっていない。報道は利上げの時期を後ろにずらしたが、年内に1回という道筋は変えなかったことになる。なお前週のこのページは日銀10月の確率をFXStreet（26%）から取っており、出典が違うため前週の数字とは直接比べられない。

日米の金利差は、同じ基準日（10/9→10/15、米国はFRED、日本は財務省）でそろえると、2年物が2.89pt→2.86pt（−3bp）、10年物が2.21pt→2.15pt（−6bp）と小幅に縮んだ。米2年債は4.80%→4.77%、日本2年債は1.911%→1.913%とほぼ動かず、10年物は米国の低下（5.24%→5.10%、−14bp）が日本の低下（3.027%→2.948%、−8bp）を上回った。日米とも長期金利が下がった週で、植田総裁は10/13の国会で「長期金利は基本として市場で形成される」と答えている。ただし金利差の縮小は数bpにとどまり、ドル円の下げ（−0.16%）もドル指数の下げ（−0.42%）より小さい。前週と同じく、ドル円を動かしたのは金利差よりドルそのものの強弱だった。

10/13の衆院予算委員会で高市首相は「円安にはメリットもデメリットもある」としたうえで、「為替相場については日米財務相が緊密にやり取り」「日米首脳会談では一般論として円の過小評価問題と言った」「日米当局で秩序ある為替市場の維持に取り組んでいく」と答えた（みんかぶ）。10/16には片山財務相が「高い緊張感を持って金融市場の動向を注視する」と述べた（同）。どちらも為替水準そのものには触れておらず、みんかぶの為替ニュース見出し（取得できた10/10〜10/17の157本）に為替介入やレートチェックの報道は無かった。IMF・世界銀行の年次総会とG20財務相・中央銀行総裁会議（バンコク）には片山財務相、三村財務官、植田総裁が出席したが、為替に関する共同の文言は確認できなかった。

オプション市場も落ち着いている。ドル円の1週間物インプライド・ボラティリティ（IV）は10/16の東京時間10:36に6.75%、16:38に6.45%で、みんかぶは「日米政府からの円安牽制もないためボラティリティは落ち着いている」と書いた。1か月物の25デルタ・リスクリバーサルは−1.905（円コール優位）で前日並み。東京時間の気配（期間の明記なし）は10/13の1.69〜1.90から10/16の1.78〜2.05へと円コール側にやや傾いたが、幅は小さい。円高方向の保険の需要はあるものの、今週それが急に増えた形跡は無い。

来週の値幅の目安：実績1σとIV換算1σ

実績は基準値表の値。IVは10/16 16:38時点（みんかぶ、参考値）。オプション市場は実績の約1.5倍の値幅を見込んでいる。来週（10/19〜23）は日米とも5営業日。1σは「おおむね3回に2回はこの範囲に収まる」幅の目安で、範囲外の動きを否定するものではない。

要人発言・指標と直後のドル円（今週）

時刻は発表・講演の予定時刻、またはみんかぶの速報見出しの配信時刻（「頃」）で、発言そのものの時刻ではない場合がある。値はYahoo JPY=Xの5分足終値（直前の足→30分後の足）。今週最大の反応は米CPI（+0.46円）で、日本側の発言・報道はいずれも0.1円前後にとどまった。

CFTCが10/16（米国時間）に公表した10/13時点の建玉では、IMM円先物の非商業部門の円買い越しは5万207枚と、前週（6万2325枚）から1万2118枚減った。参加者の種類別（TFF）に見ると、レバレッジド・ファンド（ヘッジファンド等）の円売り越しは2万5043枚→3万3673枚と2週続けて増え、アセットマネージャー（年金・投信等）の円買い越しは6万7795枚→6万5819枚とやや減った。ヘッジファンドの円売りは、金利差を取りにいくキャリートレードと同じ向きのポジションで、ドル円の下値を支える側にある。売り越しが積み上がるほど、巻き戻しが起きたときの円高の幅は大きくなりやすい。

CFTC 円先物の建玉（先物のみ、10/13時点、1枚＝1250万円）

出典はCFTC「Commitments of Traders」の従来型レポート（非商業部門）と金融先物の参加者別レポート（TFF）。ネットのプラスは円の買い越し。前週比は各レポートの「Changes from October 6」から計算。

実需の側では、財務省の週次統計（対外及び対内証券売買契約等の状況、10/16公表）で、10/4〜10/10の週に日本の居住者は外国の株式・投資ファンドを7606億円、中長期債を3397億円売り越し、短期債を含む合計で1兆300億円の処分超だった。前週（9/27〜10/3）の8269億円の取得超から反転した。逆に非居住者は日本の株式を3兆5215億円、中長期債を1兆801億円買い越し、合計5兆4432億円の取得超と、海外から日本への資金流入が大きかった。どちらも円買いにつながる向きのフローで、ヘッジファンドの円売りと逆方向に働いている。この統計は今週（10/12〜16）より1週前の数字で、今週分は来週公表される。

長い目で見た円の水準感として、BISの実質実効為替レート（FRED RBJPBIS、月次）は2026年7月に65.04と、1994年の系列開始以来の最低だった。ドル（RBUSBIS）は108.25で、2025年1月の114.50からは下がっている。物価の差を調整すると円の割安さは歴史的な水準にあり、高市首相が言及した「円の過小評価」はこの数字の上でも確認できる。ただし月次で3か月遅れの統計で、週単位の値動きの説明には使えない。